オリンパス、「不適切な処理」認める 過去の損失計上先送り
オリンパスは11月8日、問題が指摘された企業買収資金が過去の損失計上を先送りするために使われていたことが判明したと発表した。会見した高山修一社長は「大変不適切な処理をしてきたことは事実」と謝罪した。 同社によると、英医療機器メーカーGyrusと国内3社の企業買収資金は、複数のファンドを経由するなどの方法により、投資有価証券などの含み損を解消するために利用されてきたことが分かったという。損失計上の先送りは1990年代から行っていたという。 高山社長によると、一連の処理について直近の経営陣では菊川剛前社長、森久志副社長、山田秀雄常勤監査役が関わっていたという。森副社長については同日付で解職を決議し、山田監査役は辞意を表明しているという。 同社はこれまで、過去の企業買収をめぐる問題について「処理は適正に行われてきた」と繰り返してきた。高山社長によると「昨晩、森副社長から『実はこういう話がある』と
「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同 - MSN産経ニュース
朝日新聞が永住外国人地方参政権（選挙権）に関する全国世論調査の記事をウェブサイト上に掲載した際、誤って沖縄県名護市の有権者を対象としたと記事中で説明していたことが２１日、分かった。読者の指摘で誤りに気付き、約１時間２０分後に訂正したという。 記事は１９日未明、「外国人参政権に賛成６０％、反対２９％」との見出しで掲載された。本文中では「全国世論調査」と説明していたのに、調査方法に関する記述は「名護市内の有権者を対象に調査した」と説明していた。 このため、ネット上では「参政権推進の目的で、名護市での調査結果を全国調査と偽ったのではないか」との憶測も出ていた。朝日新聞社広報部は「誤って（２４日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。
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