ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。 石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トンあたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度にとどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、政府税制調査会に提出する方針だ。
asahi.com（朝日新聞社）：温暖化対策税「規模は２兆円」 小沢環境相が要望 - 政治
小沢鋭仁環境相は３０日、環境省の１０年度税制改正要望を明らかにした。二酸化炭素（ＣＯ２）削減を目指してガソリンや石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」の創設を盛り込んだ。小沢氏は「税収規模は２兆円を考えている」と述べた。ガソリン税などの暫定税率の廃止による減収分の８割程度に相当するが、小沢氏は「暫定税率廃止で減収するから、今度は増収という発想ではない」と強調した。 環境省が昨年要望した環境税は、炭素１トン当たりの税を２４００円で税収総額は約３６００億円、１世帯当たり年約２千円の負担増となると想定していた。税収規模でみれば、今回の要望はその５倍になる。 税収は一般会計としつつ、使途は住宅の省エネ化や太陽光発電の普及、エコカー減税など、鳩山内閣が掲げる温室効果ガス２５％削減に向けた政策の財源にする。また、国際競争にさらされる産業や低所得者の負担が増えないような措置を取るとしている。
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「環境税」世帯負担は年１１２７円…具体案公表 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環境税：１０年度税制改正要望に盛り込む－－環境相方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
