３０年未使用の「石油切符」、倉庫保管料十数億円（読売新聞） - Yahoo!ニュース
１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。 支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も、年間約７４００万〜約８７００万円が支出されていた。来年度からはようやく保管が中止され、大量の切符も廃棄されることが決まったが、経済産業省は「中止が、政権交代と重なったのは偶然」としている。 石油配給切符は１９７９年、通産省資源エネルギー庁の「緊急時対策整備事業」に基づいて作製された。切符１枚の大きさは切手程度で、３６枚が１シートになって、現在は８０００万シート（段ボール箱２万箱分）が東京都中央区の民間倉庫に、１億２０００万シート（同３万１０００箱分）が神奈川県厚木市の民間倉庫にそれぞれ保管
時事ドットコム：事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党
事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となってい
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