時事ドットコム：ギョーザ事件被告に無期懲役＝「計画的で多数に被害」−日本の世論、配慮か・中国
ギョーザ事件被告に無期懲役＝「計画的で多数に被害」−日本の世論、配慮か・中国 ２０日、ギョーザ中毒事件の判決公判が開かれた中国河北省の石家荘市中級人民法院 【石家荘（中国河北省）時事】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製品に殺虫剤を混入したとして、危険物質投入罪に問われた製造元の「天洋食品」（中国河北省石家荘市）元臨時従業員、呂月庭被告（３９）の判決公判が２０日午前、石家荘市中級人民法院（地裁）で開かれ、無期懲役、政治権利の終身剥奪が言い渡された。同法院は「計画的で悪質。不特定多数の人に健康被害を与えた」と判決理由を述べた。 〔写真特集〕中国製冷凍ギョーザ中毒事件 食の安全をめぐり日本国民の対中感情を悪化させた事件は、発覚から６年を経て一応の決着をみた。 法院は、重症者１人を含む日本人１０人と中国人４人の被害に加え、会社の５５０万元（９３５０万円）の損害を認定。「悪
時事ドットコム：舌戦・参院選（２８日）【１３参院選】
舌戦・参院選（２８日）【１３参院選】 舌戦・参院選（２８日）【１３参院選】 ◇徹底的に勝つ ▼自民党・石破茂幹事長（長崎県諫早市で講演） （２００９年に）民主党政権なぞになったのは、自民党に反省すべき点がたくさんあったからだ。私たちは前の自民党を乗り越える。参院選は徹底的に戦い、徹底的に勝利を得たい。東京都議選は全員当選だ。都民がどれだけわが政権に期待しているか。われわれは日本国民の期待に応えなければならない。 ◇民主が重要法案パーに ▼自民党・麻生太郎副総理兼財務・金融相（札幌市で講演） 安倍晋三首相問責決議が出て法案がパーになった。（民主党は）考えられないような（重要な）ものをパーにして、自分たちのメンツにこだわった。３年も与党を経験して何も習わなかったのかと言いたくなる。こういう状態を二度と起こしてはいけないので、勝たないといけない。 ◇異次元緩和は的外れ ▼民主党・野田佳彦前
時事ドットコム：川口環境委員長解任へ＝民主、７日にも決議案−参院
川口環境委員長解任へ＝民主、７日にも決議案−参院 川口環境委員長解任へ＝民主、７日にも決議案−参院 民主党は７日、国会内で開いた野党８党による参院国対委員長会談で、川口順子参院環境委員長（自民）の解任決議案を提出する方針を示した。他の７党は賛成する意向を表明した。決議案は７日にも提出され、参院本会議で野党の賛成多数で可決される見通しとなった。常任委員長の解任は衆参両院を通じて初のケースとなる。 川口氏は４月に、中国出張の日程を１日延長したため、予定していた委員会に出席できず、委員会が流会となった。野党は許可なく出張を延長したとして、問題視している。みんなの党は決議案を共同提出する方針。 一方、７日の同委理事懇談会では、野党各党に加えて公明党の理事が川口氏の辞任を求めた。川口氏は「自民党と相談して対応を決めたい」と述べるにとどめた。 自民党の石破茂幹事長は記者会見で、川口氏の出張延長
時事ドットコム：「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国
「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 「徳田球一いる日本へ返還を」＝沖縄帰属で共産書記長に配慮−中国 日本共産党の徳田球一書記長（当時）が琉球人だから、沖縄の日本返還は可能だ、との対日講和討論会での発言記録が掲載された１９５０年５月の中国外交文書 【北京時事】中華人民共和国（中国）が１９４９年に成立後、第２次世界大戦に敗れた日本との講和会議に備えて５０年５月、中国外務省主催で開いた内部討論会などの場で、日本共産党の徳田球一書記長（当時）が沖縄出身という理由から「中国は琉球（沖縄）の日本への返還を主張すべきだ」との意見が出ていたことが４日分かった。北京の外務省档案館（外交史料館）収蔵の外交文書や、当時を知る複数の中国共産党元幹部の証言から判明した。 沖縄は４５年の終戦後、米国の占領統治下に置かれていたが、中国政府内には「琉球を取り戻せ」と唱える声もあった。「沖縄は
時事ドットコム：中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】
中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 中韓代表、追悼式出席せず【震災２年】 １１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。 一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。（2013/03/11-20:02）
時事ドットコム：原発停止は違法＝安念委員長が見解
原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）
時事ドットコム：民主党綱領の全文
民主党綱領の全文 民主党綱領の全文 民主党が２４日の党大会で採択した綱領の全文は次の通り。 日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。多大な犠牲をもたらした先の大戦からも復興を遂げた。 しかし、経済の長期低迷、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞（へいそく）感と不安感を与えている。 このような状況下で発生した東日本大震災および原子力発電所事故は、未曽有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明の在り方までも問い直している。 大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールの下、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。 私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗
時事ドットコム：海江田代表を提訴＝安愚楽牧場出資者３０人−東京地裁
海江田代表を提訴＝安愚楽牧場出資者３０人−東京地裁 海江田代表を提訴＝安愚楽牧場出資者３０人−東京地裁 「和牛オーナー制度」で約４２００億円を集め経営破綻した安愚楽牧場（栃木県、破産手続き中）をめぐり、民主党の海江田万里代表が経済評論家時代に書いた雑誌記事などをきっかけに出資し、損害を受けたとして、４０〜７０代の出資者３０人が１８日、海江田氏に計約６億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、海江田氏は１９８７年ごろから９２年ごろまでの間、雑誌や書籍に安愚楽牧場の和牛オーナー制度への投資を推奨する記事を掲載していた。（2013/02/18-16:38）
時事ドットコム：鳩山氏訪中で安倍政権けん制＝１面に写真掲載−中国紙
鳩山氏訪中で安倍政権けん制＝１面に写真掲載−中国紙 鳩山氏訪中で安倍政権けん制＝１面に写真掲載−中国紙 【北京時事】１８日付の中国各紙は鳩山由紀夫元首相が「南京大虐殺記念館」を訪問し、謝罪したニュースを１面などに掲載、手を合わせる鳩山氏らの写真とともに伝えた。鳩山氏の訪中を好意的に報道する一方、一部メディアは論評で中国への圧力を強める安倍政権をけん制した。 京華時報は鳩山氏が尖閣諸島を「係争地」と認めるべきだとの考えを示したことなどを紹介し、「（日中関係改善には）鳩山氏の姿勢が必要で、それ以外の道はない」などと主張した。 新京報は学者の寄稿を掲載し、鳩山氏の主張が「（尖閣問題の）平和的な解決を模索する現実的な方策」と強調。今後予定される公明党の山口那津男代表らの訪中を通じて、安倍政権が「強硬路線をやめることを希望する」と訴えた。 （2013/01/18-14:19）
時事ドットコム：ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代
ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 ネット利用者に「実名制」＝言論統制の懸念も−中国全人代 【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に身元情報の提出を求めることなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択した。この決定に基づき、関連法規が整備される。個人情報の保護が目的だが、事実上の実名制が言論統制につながると懸念も出ている。 決定によると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課された。違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受ける。 中国のネット利用者は５億人を超え、世論形成に大きな影響を与え、ネットを通じて幹部の腐敗を告発する動きも広がっている。しかし、実名制になることで「ネット世論」を
時事ドットコム：３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 ３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電 ３号機で４７８０ミリシーベルト＝昨年１１月より高く、福島第１−東電 東京電力は２８日、福島第１原発３号機原子炉建屋１階の北東エリアにロボットを投入し、放射線量を測定したところ、床表面付近で毎時最高４７８０ミリシーベルトに上ったと発表した。昨年１１月にほぼ同じ場所の線量を計測した際は同１３００ミリシーベルトだった。 東電によると、調査は２７日に実施。ロボット２台を入れ、約１時間４０分にわたり、線量の測定や状況確認を行った。東電社員や協力企業の作業員計１２人で調査を行い、最大の被ばく線量だった人は０．５２ミリシーベルトだったという。（2012/11/28-20:08） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：自民内に戦争志向＝民主・細野氏−安倍氏反発し辞任勧告【１２衆院選】
自民内に戦争志向＝民主・細野氏−安倍氏反発し辞任勧告【１２衆院選】 自民内に戦争志向＝民主・細野氏−安倍氏反発し辞任勧告【１２衆院選】 民主党の細野豪志政調会長は２５日のＮＨＫの番組で、自民党が政権公約に「国防軍」創設を明記したことなどに関し「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある。相当、考え方はそちらの方がいる」と述べた。 これに対し、自民党の世耕弘成政調会長代理は同じ番組で「わが党に戦争をしたいなどという人はいない。われわれは戦争放棄を明確にうたっている」と反論した。 細野氏の発言には、同党の安倍晋三総裁も強く反発。津市での街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と細野氏を批判。さらに「（自民党内で）誰が『戦争をやりたい』と言っているのか。その名前を言えないのならば、『あなたは辞めなさい』と言いたい」と述べ、細野氏に辞任を勧告した。 （2012/1
時事ドットコム：東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁
東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 東芝の勝訴確定＝録画補償金訴訟−最高裁 ＤＶＤレコーダーなどの売上高の一部を、テレビ番組の著作権者らに分配する私的録画補償金制度をめぐり、デジタル放送専用のレコーダーを発売した東芝が徴収に応じないのは違法として、一般社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）が約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は８日付で、協会側の上告を棄却する決定をした。東芝の勝訴とした一、二審判決が確定した。（2012/11/09-17:07）
時事ドットコム：０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 ０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。
時事ドットコム：「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学
「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学 「修復に４０年以上」＝中国大使だった丹羽氏講演−名古屋大学 名古屋大学で講演する丹羽宇一郎氏＝２０日、名古屋市 中国大使を務めた丹羽宇一郎氏は２０日、名古屋大学で講演し、最近の日中関係の悪化について「このままほっておいたら最悪の場合、４０年間の総理（全員）の努力が水泡に帰すかもしれない。（関係修復に）４０年以上の歳月がかかる」と強い危機感を表明した。 尖閣諸島の「日本の主権は間違いのない事実で、立場を譲る必要はない」と強調。ただ、国有化以来、中国では「日本が盗んだ」という認識が広がっていると指摘し、「イメージが若者にすり込まれるのは大変憂うべきこと」と訴えた。 丹羽氏はまた、尖閣問題により日本企業の中国市場進出に悪影響が出ることに懸念を示した。 質疑応答で中国人留学生が、丹羽氏に感謝している中国人もいると述べると、「中国に
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