またマニフェスト棚上げ 「後期高齢者医療」廃止せず、名称変え微修正＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度で、政府が今国会への提出を検討している見直し法案の概要が１５日、明らかになった。２案を軸に検討しているが、いずれも当面は現行制度の存続を前提に、名称を「高齢者医療制度」（仮称）に変更する微修正にとどめている。民主党は平成２２年の参院選マニフェスト（政権公約）で、後期高齢者医療制度の「２５年度廃止」を掲げていたが、これを事実上棚上げする内容だ。 ◇ 民主党マニフェストの目玉政策の破綻を受け、現行制度の維持を主張する自民党などが勢いづくのは確実。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革をめぐる与野党協議にも影響が出そうだ。 政府がまとめた一体改革大綱では、後期高齢者医療制度の見直し法案を今国会に提出することが盛り込まれている。見直し法案について、具体的な検討状況が明らかになるのは初めて。 それによると、両案とも、現在
政府・民主:「後期医療廃止」白紙に 知事会反発で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・民主党は５日、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国民健康保険（国保）に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚生労働省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。税と社会保障一体改革大綱に盛り込んだ、今国会への「後期医療廃止法案の提出」は断念し、現行制度の修正案提出を検討する。 民主党政権の発足を受け、厚労省は有識者による高齢者医療制度改革会議を設置、同会議は１０年１２月、後期医療を廃止するとしたうえで（１）７５歳以上の約１４００万人のうち、約２００万人の勤め人は勤務先の健康保険に、残る１２００万人は国保に移行（２）７５歳以上の国保財政は都道府県が運営（３）廃止５年後に国保全体の財政運営を都道府県に移管−−との改革案をまとめた。
小宮山大臣またやった！今度は薬のポイント禁止で庶民イジメ - 政治・社会 - ZAKZAK
小宮山洋子厚労相（６３）に、今度は「消費者無視」との批判が噴出している。現在、医療機関で処方された薬をドラッグストアで購入するとポイントが付く仕組みだが、厚労省はこれを今年１０月から禁止するというのだ。「実質的な処方薬の値引きになり、医療費の増大につながる」という大義名分だが、本当に国民や消費者のことを考えた結果なのか。 厚労省の方針を受け、大手ドラッグストア各社は１４日、都内のホテルで意見交換会を開き、ポイント付与禁止問題について話し合った。席上、出席者からは「消費者の方々からは圧倒的に（ポイント付与を）『やってくれ』という声が多い」との声が上がった。 処方薬販売時のポイント付与は、厚労省が２０１０年秋、「違法ではない」との見解を示したため、各社は一斉に開始した。消費者も「ポイントをためて、少しでも得したい」と喜んでいたが、思わぬところからクレームがついた。 中小の調剤薬局の薬剤師
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