沖縄防衛局の田中聡前局長が11月28日夜の記者団とのオフレコ懇談会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する環境影響評価書の提出時期をめぐり、「(女性を)犯す前にこれから犯しますよと言うか」と発言した問題は、琉球新報が29日付朝刊でオフレコを破って報道、各社も29日夕刊で追随して報道したことから問題化し、田中前局長が更迭される事態に発展しました。さらには野党が一川保夫防衛相の問責決議案提出を決めるきっかけにもなりました。 確かに田中前局長の発言は、報道されれば沖縄県民をはじめ国民が怒るのは当然の内容です。ただ、私は田中氏の懇談会が「オフレコ」という約束で行われたにもかかわらず、琉球新報が報道に踏み切ったことは、今後の取材活動、ひいては取材、報道の自由、国民の知る権利にも多大な影響を与える可能性があると懸念しますので、今回はこの問題を考えたいと思います。 取材には「オンレコ」、「オフ