日韓併合１００年「菅談話」、仙谷氏の“暴走” 補償問題再燃で将来の禍根も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日韓併合１００年にあわせた首相談話は、仙谷由人官房長官が民主党内の反発を押さえ込み、執念で閣議決定にこぎつけた。過去の植民地支配への「反省とおわび」を改めて表明することは、昭和４０年の日韓基本条約に伴い、「完全かつ最終的」に解決済みとなった個人補償請求問題を再燃させかねない。仙谷氏の“暴走”は政権を揺るがすだけで済むのだろうか。（加納宏幸） 「北朝鮮の拉致や核の問題を解決するには日韓関係を未来志向で強化しなければならない。これは戦略的判断なんだ」 仙谷氏は新たな首相談話を機に補償問題が再燃することを危惧（きぐ）する議員をこう説得して回った。「平成７年の村山談話の踏襲にすぎない」とも強調した。 だが、仙谷氏は４日の記者会見では「日韓基本条約は１つのけじめだが、市民レベル、庶民レベル、民族レベルで色々なものが残る。未来志向の障害となるものを取り除く努力をすべきだ」と明言した。「市民レベル」の補
菅首相：核巡りジレンマ 埋まらぬ被爆地との溝 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原爆投下から６５年。今年のヒロシマ、ナガサキは、核軍縮・核不拡散を訴える国際機運の高まりが核保有国代表の参列などに表れる一方、その具体的な道筋を示せないジレンマも菅直人首相の「核抑止力」発言ににじんだ。【野口武則、夫彰子、柳瀬成一郎、野呂賢治】 「核なき世界」を目標に掲げるオバマ米大統領に続き、日本でも昨年９月の政権交代によって民主党政権が誕生。核軍縮への積極姿勢で日米両国の足並みがそろったが、北朝鮮の核開発や中国の軍拡が進む中、米国の「核の傘」に依存しない外交・安全保障政策の姿は見えてこない。 首相は９日、長崎市での記者会見で、地元新聞社から非核三原則の法制化について問われ「まだ私も政権担当して２カ月ですので、私なりに検討したい」と、前向きとも受け取れる言葉を口にした。 しかし、核の持ち込みまで禁じる三原則の法制化は「核の傘」の否定につながりかねず、検討の可能性も否定するのが政府の公式見
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
