東京電力福島第一原子力発電所の事故調査で来日中の国際原子力機関(IAEA)がまとめた報告書の概要が1日午前、明らかになった。 東電による津波の想定は過小評価で、炉心溶融への備えも不十分だったと指摘した。原子力安全・保安院が安全規制を実施する上で、原子力利用を推進する経済産業省に所属していることは、組織の独立性や中立性の観点から問題があるとの認識も示した。同日午後、日本政府に提出される。 IAEAは先月24日から約20人の調査団を日本に送り込み、同原発の現地視察や政府、東電関係者からの聞き取り調査などを行い、報告書をまとめた。今月20日にウィーンで開催されるIAEA閣僚級会合で、正式に報告する。