「考える力、断る力、相談する力」で消費者トラブル回避を! 「成人」として社会へ出る高校3年生を対象に講座、新潟柏崎市
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「考える力、断る力、相談する力」で消費者トラブル回避を! 「成人」として社会へ出る高校3年生を対象に講座、新潟柏崎市
民主党政権発足以降、膠着状態にある日本人拉致問題。だが、金正恩新体制への移行でチャンスが訪れていると、安倍晋三元首相は言う。小泉政権時代、訪朝団として金正日総書記に対峙、5人の拉致被害者を連れ戻して以降も、拉致問題解決に取り組み続けてきた安倍氏が対北朝鮮外交において日本が今何をすべきかを語る。 ――後継者である金正恩は父親の性格や政策をどの程度受け継ぐだろうか。 安倍:残念ながら北朝鮮から情報を得るのは非常に難しく、現在、どこの国も金正恩の素性についてほとんどわかっていない。唯一の例外である中国からも正恩の情報はほとんど漏れ伝わってこない。 ただし金正恩はまだ若く、後継者といっても事実上の傀儡政権となる可能性がある。実質的に権力を行使するのは叔父の張成沢、あるいは軍部になるかもしれない。だからこそ日本は中国から積極的に情報を集めて分析し、北朝鮮の誰に働き掛けをすべきか慎重に見極める必要があ
印刷 関連トピックス総選挙 韓国国会は30日、米国と自由貿易協定(FTA)の再交渉をするよう政府に求める決議を賛成多数で可決した。韓国国会はすでにFTAの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。 与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。 決議には強制力がないため、FTA発効の障害にはならない。だが、4月の総選挙、12月の大統領選に向けて、野党側は「米韓FTAを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。FTAを推進してきた李明博(イ・ミョンバク)政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反
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