政府は30日、2013年度の国家公務員新規採用について、09年度(8511人)比で56%削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、11年度に09年度比37%減(採用上限は5333人)、12年度に同26%減(同6336人)と、新規採用の抑制を進めてきた。56%減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、7割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。
政府は30日、2013年度の国家公務員新規採用について、09年度(8511人)比で56%削減する方針を固めた。 府省側も受け入れ、採用削減問題はこれで決着する見通しとなった。 民主党政権は、11年度に09年度比37%減(採用上限は5333人)、12年度に同26%減(同6336人)と、新規採用の抑制を進めてきた。56%減は民主党政権で最大の削減幅となる。 行政改革担当の岡田副総理は当初、7割以上の削減を指示したが、治安にかかわる専門職を抱える省庁が、急激な削減方針を問題視していた。
「社民党はすでに連立を離れている。連立合意の解釈は、我々与党に任せてほしい」--。岡田克也副総理が30日の参院予算委員会で、かつて連立相手だった福島瑞穂社民党党首を突き放し、激怒させる場面があった。 福島氏は「現行の消費税5%は据え置く。税率引き上げは行わない」とした09年の民主、社民、国民新党の連立合意を取り上げ、政府が閣議決定した消費増税法案を「明確な3党合意違反だ」と批判。岡田氏は「期間内に引き上げないということは、引き上げを決定しないということではない」とかわしたが、福島氏は「詭弁(きべん)だ」と問い詰め、岡田氏の発言が飛び出した。 同法案をめぐっては、国民新党の亀井静香代表も連立離脱を表明している。福島氏は「私も亀井代表も変わっていない。変質したのは政権側ではないか」と収まらなかった。【坂口裕彦】
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