原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「(事故が)収束というのは正しくない」と述べた。 昨年12月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は26日の定例記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「(事故が)収束というのは正しくない」と述べた。 昨年12月、原子炉の安定化の目安とされる「冷温停止状態」を達成した際、野田首相は記者会見で「事故そのものは収束した」と述べており、政府とは食い違う認識を示した。 3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールで起きた鉄骨落下事故を踏まえた発言で、田中委員長は「まだまだリスクが残っている。収束というのは一般的な意味で正しいとは思わない」と話した。
総務省が地上デジタル放送(地デジ)導入に伴う難視聴対策として実施したケーブルテレビ(CATV)整備事業を巡り、13億円余の補助金を受けた佐賀県内5市町のCATV加入率が低迷している問題について、会計検査院は、最も不適切な無駄遣いとされる「不当事項」に認定する方針を固めた。 総務省は、2015年3月までに加入率が改善されなければ、5市町に補助金の返還を求めることを検討している。 この事業は、09年度補正予算で実施された「ICTふるさと元気事業」の一つで、CATV網を広げて地デジの難視聴区域を解消するのが目的。総務省の公募に申し込んだのは、当時総務相だった民主党の原口一博衆院議員の地元の佐賀県内5市町だけで、11年4月、事業費の4分の1にあたる約13億8000万円が5市町に交付された。 5市町はCATVの加入率を対象地域ごとに40~90%と予測していたが、検査院や同省によると、今年8月末現在、
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