東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われている例が相次いでいるため、財務省の藤田幸久副大臣は27日、来年度予算では被災地を優先する基準をつくる方針を明らかにした。 復興予算は19兆円をかける方針だが、2011年度補正予算と12年度予算で早くも計17.5兆円がつけられた。財源には25年にわたって所得税などに上乗せする復興増税を回す。 ただ、復興とあまり関係のない事業や被災地以外の事業がある。とくに「全国防災対策費」は全国どこでも防災や耐震工事ができ、5年で1兆円のはずがもうなくなってしまった。関西や九州の自治体で道路工事や耐震工事に使われたり、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館などの耐震化に回されたりしている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事概算要求総額、