復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 外務省も例外ではない。 ODAに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。 いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。 それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のODA予算の調達を被災地限定でやればいい。 インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらは
パキスタンで10月9日、14歳の少女が頭部に銃撃を受けて重傷を負う事件が起きた。被害者のマララ・ユサフザイは、勇気あるタリバン批判で世界に知られていた。その知名度ゆえに、大きな代償を払うことになってしまった。 マララは彼女の父親と並んで、女子教育の必要性を世界に向けて熱心に訴えていた。彼女たちが暮らすのはパキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のスワト渓谷。政府の掃討作戦にもかかわらず、イスラム武装勢力タリバンが抑圧的な存在感を保ち続けている。そうした地域においては、ユサフザイ父子の評判は自らを危険にさらすものでしかなかった。 マララはスクールバスに乗って学校から帰ろうとするところを、あごひげを生やした男に襲撃された。「パキスタン・タリバン運動(TTP)」が犯行声明を出しており、彼女は重体のままペシャワルの病院に入院している。 TTPの報道官アフサヌッラー・アフサンは、「これは新たな『反
裁判員制度の見直しを検討している法務省の検討会は、すべての判決を、裁判官も含めた多数決で決めるとなっている現在の制度について、死刑判決を出す場合は、全員が一致することを条件にするかどうかを検討するなどとした論点整理をまとめました。 平成21年に始まった裁判員制度は、必要があれば3年後のことしから見直しを行うことになっていて、法務省は、3月から学者や被害者団体の代表らで作る検討会を設けて議論を行ってきました。 9日まとめられた論点整理によりますと、裁判員裁判の対象とする事件について、被告が多くの事件で起訴されて起訴内容を否認している事案や、組織的な薬物犯罪などは、裁判が長期化して裁判員の負担が大きいケースが多いことを踏まえ、また、性犯罪は、多くの人に事件の詳細を知られたくないという被害者の心情を考慮し、それぞれ対象から外すかどうかを検討するとしています。 そのうえで、すべての判決を裁判官も含
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