関電、九電の値上げのいい加減さ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
関西電力と九州電力の料金値上げが申請され、その値上げ幅が妥当かどうかを電気料金審査専門委員会という「有識者」の会議が「審査した」ことになっている。 しかし、その審査の内容たるやメチャクチャだ。このままでは、辞書にある「有識者」の定義を書き直さなければならないだろう。 一つ例を挙げよう。 「事業報酬率」というものがある。発電用の資産（レートベースと呼ばれる）にこの事業報酬率を掛けたものが電力会社の利益に当たる事業報酬になる。 今回、両社はこの事業報酬率を２.９％とする申請を出している。 事業報酬率は、資本を自己資本と他人資本に分け、他人資本については全電力会社の有利子負債利子率、自己資本については電力を除く全産業の自己資本利益率を上限とし、公社債利回りの実績を下限とすることになっている。 つまり事業報酬率＝他人資本報酬率（有利子負債利子率）ｘ他人資本比率＋自己資本報酬率（自己資本利益率及び公
朝日新聞デジタル：民主の姿勢「理解に苦しむ」 選挙制度改革巡り官房長官 - 政治
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、衆院小選挙区定数を「０増５減」する公職選挙法改正案に民主党が慎重姿勢を示していることを「本来なら前国会で成立すべきことだった。理解に苦しむ」と批判した。 民主党は昨年１１月、０増５減を先行させる選挙制度改革法案に自公とともに賛成した。だが、海江田万里代表は２８日の会見で「０増５減だけをのむわけにはいかない」と抜本改革の必要性を強調した。 関連記事首相「０増５減」早期成立指示 石破氏は再可決に含み(3/29)民主、選挙改革対案提出へ 小選挙区３０減・比例５０減(3/29)「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理(3/29)「速やかに成立させる。理屈はない」自民・石破茂氏(3/29)「０増５減」法案を最優先、自公が一致(3/27)
“憲法クイズ”に「イラッ」参）予算委で安倍総理
参議院の予算委員会で、憲法を巡る質疑に安倍総理大臣が思わず怒りをあらわにしました。 民主党・小西洋之参院議員：「総理は日本国憲法において、包括的な人権保障を定めた条文、何条か知らないという理解でよろしいですか？」 安倍総理大臣：「これはすみませんけどね、大学の講義ではないんですよ」 民主党・小西洋之参院議員：「包括的かつ総合的に定めた条文は何条ですか？日本国憲法何条ですか？」 安倍総理大臣：「まずですね、あまり人を指すのはやめたほうがいいですよ」 憲法クイズのような質問にいら立ちをあらわにした安倍総理に対して、さらに批判の矢が飛びました。 生活の党・森ゆうこ参院議員：「総理のご答弁、慎重になさるべきであるとご注意申し上げたい。何かございましたら」 安倍総理大臣：「ありません」 生活の党・森ゆうこ参院議員：「そういう態度が不遜だと言っているんです」
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