民主党が夏の参院選で掲げる公約の原案が8日、明らかになった。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」について、「過度に金融政策に依存することは、かえって我が国経済、国民生活に大きな混乱をもたらしかねない」と真っ向から批判し、安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。 経済政策の対案としては、日本銀行の2%の物価上昇率目標について、「絶対目標ととらえず、柔軟な金融政策を講じる」と明記した。 また、国会改革として、海外出張などを容易にするため閣僚の国会出席義務を緩和するとともに、「開会中でも政党・議員外交が積極的に行えるようにする」とした。議員定数は衆院で80議席、参院で40議席程度削減する。 憲法改正と環太平洋経済連携協定(TPP)については、党内で「議論を継続中」だとして触れていない。
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