菅直人公式サイト: 結果責任テロ対策特措法について自民党との間で修正の協議が始まった。新聞にはどういう訳か、協議が始まる前から「合意」と見出しが躍る。民主党は正式協議は岡田政調会長を軸に行うことを決めており、始まる前から「合意」というのは明らかに先走りの報道だ。 民主党内には色々な立場から賛否の意見がある。当然だ。ただ私は「手を汚したくない」とか「共犯と呼ばれたくない」と言った観点から態度を決めることは国会議員としての役割を果たしたことにはならないと考えている。国会議員は賛成しても反対しても成立した法案に対しては一定の責任がある。たとえ「反対」しても反対少数で成立すれば「多数を確保できなかった責任」があるはず。どういう態度を示したかだけでは政治家の責任を果たしたとはいえず、どういう結果を日本と世界にもたらしたかという「結果責任」が問われるのが政治家の仕事。
菅直人公式サイト: 格付け
