総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜IPv4アドレスのアジア太平洋地域共通在庫枯渇への対応
平成23年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理しているJPNICは、IPv4アドレスの通常の分配を終了したと発表しました。 総務省ではIPv4の後継規格であるIPv6の一層の導入促進に努めてまいります。 なお、既に使用されているIPv4アドレスは今後も有効ですので、現在、インターネット接続サービスを利用されている一般利用者の皆様には、今回の状況は直接影響いたしません。 平成23年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC（注1）は、通常の申請により分配可能であるIPv4（注2）アドレスの在庫が枯渇し、今後はいずれの通信事業者等に対する分配も合計1,024個を上限とすると発表しました。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜報道資料｜携帯電話端末による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果
総務省は、平成12年度から電波の心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査を実施しています。 当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」に適合しているかの検証を行っています。 平成21年度においては、HSUPA方式（High Speed Uplink Packet Access方式）を用いて高速なデータ通信を行う携帯電話端末について調査した結果、心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器の動作に影響を与えないことを確認しました。 総務省は、安全で安心な電波利用環境の整備・維持のため、平成12年度から毎年度、携帯電話端末等の各種電波利用機器から発射される電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響について調査を実施しています。当該調査では、新たに導入された各種電波利用機器が「各種電波利用機器の
総務省｜電気通信番号制度｜市外局番の一覧
説明 番号区画とは、その区画内の通話においては、市内局番からのダイヤルが可能な地域を示すものです。なお、番号区画コードは番号管理上使用する数字で、ダイヤルする番号とは関係ありません。 市内局番の欄の「CDE」「DE」「E」等は、市内局番の桁数が、それぞれ「3桁」「2桁」「1桁」等を示すものです。 市内局番は電気通信事業者毎に指定されます。指定状況は「電気通信番号指定状況」に示します。 一部、番号区画の欄に表されていない場所（番地レベル等）もあります。 国内通話時には、国内通話を示す国内プレフィックスとして「0」を 市外局番の前につけてダイヤルする必要があります。
総務省
7月1日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第109報） 6月25日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第108報） 6月25日 令和6年度特別交付税の特例交付額の決定 6月21日 令和6年度バイオマス産業都市募集開始のプレスリリースについて 6月18日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第107報） 6月14日 令和6年（2024年）能登半島地震による被災納税者に対する期限の延長について（通知）（令和6年6月14日） 6月11日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第106報） 6月4日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第105報） 5月28日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第104報） 5月21日 令和6年能登半島地震に係る被害状況等について（第103報） 5月21日 東日本大震災による被災地方公共団体における
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