【東日本大震災】西岡参院議長会見（１）「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」（７日午後３時半）＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
西岡武夫参院議長は７日午後、国会内で記者会見し、東日本大震災への政権の対応に関し、「菅内閣が今の状態で日本の国政を担当することは許されない」と述べた。会見の全文は次の通り。 【菅内閣の震災対応】 「これまでもたびたび申し上げてきたことだが、今回はぜひ、皆さん方に報道していただきたい。と申しますのは、首相はまたもや会議をおつくりになる。復興構想会議という。何かトップも具体的な名前が出てましたけども、その具体的なお名前が出ていた方には申し訳ないんですけどね、その方がどうってことじゃなくて、そう会議をまたやられるのかと。いつまで会議をやっているのか。内閣総理大臣たるものは、まずこれだけのことが起こったわけですから、国民の皆様方に対して、内閣総理大臣として、こういう方向で復興するんだ、福島原発の問題については、きわめて大変な問題だけれども、こういう方向で、自分としては具体的に取り組むんだということ
西岡議長、政府を痛烈批判…首相進退まで言及 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
西岡参院議長は７日の記者会見で、東日本大震災への菅政権の対応を激しく批判し、「今の状態のままなら、菅内閣が将来にわたって国政を担当することは許されない」と述べた。 与党出身の議長が首相の進退に言及するのは極めて異例だ。 西岡氏は、首相が復興計画策定のため「復興構想会議」を新設することについて、「首相が復興方針を示して具体的に取りかかるべきだ。いくつ会議を作れば気が済むのか。責任逃れとしか思えない」と酷評した。 東京電力福島第一原子力発電所で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題については、「漁業関係者に知らせなかったのは許されざる行政だ」と指摘した。 西岡氏は震災発生直後から政府の対応に不満を募らせており、「会議が踊っている。参院議長としても黙っていられない」と述べ、政府批判を繰り広げた。
福島第１原発：「根拠数量示せ」南相馬市長が反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の事故で枝野幸男官房長官が７日、避難指示区域の拡大を示唆する発言をしたことについて、福島県南相馬市の桜井勝延市長は同日、「そのような報告は入っていない。政府はまず（避難指示の根拠とする）放射線の積算量などを具体的に示すべきだ」と政府の対応に不信感を示した。【高橋昌紀】
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1）
英語圏の総合科学誌「ネイチャー」の福島原発事故Q&Aの日本語訳（Part 1） 今日、米国東海岸時間で11時頃から、英米で主に編集されてる（出版は英国）総合科学誌の「ネイチャー」が、オンラインで福島原発事故に関するQ&Aを行いました。「ネイチャー」誌は、事故発生当時から、ブログやオンラインの紙面で、事故そのものや、それに関する現地測定のデータ、さまざまな国のさまざまな機関によるモデル試算の結果、日本や国際の関連機関のプレスリリースなどを、地道に報道してきました。それらは、こちらにまとめられています。⇒ http://www.nature.com/news/specials/japanquake/index.html 「ネイチャー」誌は、事故当初から、「総合科学誌」としての立場から、客観的に、刻々とレポートされてくる数値と過去の例（チェルノブイリなど）に基づく報道や社説を出してきています。記
原発はいらない…東電本店前などで抗議デモ｜日テレNEWS NNN
福島第一原子力発電所の事故を受け、都内で３日、原発政策の見直しなどを求める抗議デモが行われ、約３００人が集まった。 「もう原発はいらない！」－東京・千代田区の「東京電力」本店前には３日午後、市民団体や呼びかけを聞いた人たちが集まり、約１時間、抗議デモを行った。参加者らは「福島第一原発の事故について東京電力と政府は責任を認め、原発政策を見直すべきだ」と訴えた。 主催者側によると、３日は約３００人が集まり、原子力安全・保安院のある経産省前でも抗議活動を行った。
汚染水放出に各国懸念…原子力再検討会議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
asahi.com（朝日新聞社）：「ＯＤＡ削減し復興財源に」 民主党、内閣に申し入れ - 政治
民主党の復旧・復興検討委員会（委員長＝岡田克也幹事長）は６日、震災復興のための第１次補正予算の財源確保のため、今年度の政府の途上国援助（ＯＤＡ）の２割にあたる１１４５億円を削減するよう菅内閣に申し入れた。 １次補正はがれき撤去や仮設住宅建設などで３兆円超に膨らむ見通しだが、菅政権は赤字国債は発行せず主要政策の見直しなどで財源を捻出することを検討。ＯＤＡ削減はその一環だ。 ＯＤＡ予算は２０００年から１２年連続で減少。２割減が実現すれば４５８１億円となり、１９８２年の水準に落ち込む。数年かけて実施する事業の一時中断などが予想される。（南彰）
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【放射能漏れ】東電へのデモで中核派３人を逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東日本大震災：福島第１原発事故 原発を止めて 市民ら１０００人デモ－－東京・銀座 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)