政府は、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を固め、具体化の検討に入った。 今月中にも調査団を現地に派遣する。複数の政府筋が16日、明らかにした。20日から訪米する野田首相は、国連総会の一般討論演説と潘基文(パンギムン)国連事務総長との会談で、この方針を表明する方向で調整を進めている。 派遣部隊の規模は300人程度を想定している。現地の道路や橋の建設・修復などのインフラ整備などを行う方針だ。検討と準備が進めば、早ければ年内に派遣を実現したい考えだ。実現すれば、民主党政権下でのPKO新規参加は、2010年2月のハイチへの復興支援以来、2回目となる。 南スーダンは今年7月、スーダンから分離・独立を果たしたが、長い内戦による国土の荒廃が深刻な問題になっている。PKOをめぐっては、潘氏が先月8日、当時の菅首相と会談した際、陸自部隊の派遣を要請するなど、国連