asahi.com（朝日新聞社）：情報の信憑性確認、厳選し公開〈米公電分析〉朝日新聞社 - 政治
朝日新聞は在東京米大使館発など日本関連の外交公電をもとにした特集記事を掲載しました。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）から入手しました。英ガーディアンや仏ルモンド、米ニューヨーク・タイムズなどは、ＷＬから直接あるいは間接的に２５万件の文書の提供を受けました。欧米主要紙誌の報道は世界で大きな反響を呼びましたが、７千件近くに及ぶ日本関連の公電の全容はわかりませんでした。私たちは今回入手した膨大な情報について、信憑（しんぴょう）性を確認したうえで、報道に公益性があるかどうかを基準にし、それらの価値を判断しました。 私たちは報道内容についてＷＬから制約を受けていません。金銭のやりとりも無論ありません。私たちはＷＬを一つの情報源と見なし、独立した立場で内容を吟味しました。文書の信憑性に関しては、ニューヨーク・タイムズの協力も得て米国務省の見解を求めました。国務省は「ノーコメント」と
asahi.com（朝日新聞社）：登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉 - 政治
朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。 民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「そのような発言をした記憶はありません」と回答した。 公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。 松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。 小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークス - ニュース特集
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