「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員：朝日新聞デジタル
３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）
「ここはオランダです、質問には答えないと」 米大使に記者団 - BBCニュース
トランプ米政権の新しい駐オランダ大使、ピーター・ホクストラ氏が10日、着任後初の記者会見を地元メディアと開いたところ、オランダに関するかつての発言について記者団に繰り返し問いただされた。 昨年11月にドナルド・トランプ大統領に任命されたホクストラ氏は翌月、オランダ人記者に、移民受け入れをめぐる自分のかつての発言について質問されていた。 オランダ政府が「イスラム運動」を国内に招き入れたせいで国内には「立ち入り禁止区域」が複数あり、車や政治家が「焼かれている」という2015年の自分の発言について、ホクストラ氏は昨年12月の時点では、「自分はそんなことは言っていない、フェイクニュースだ」と反論していたが、2015年に実際に発言している映像と共に、「フェイクニュースだ」と反論する映像も広く拡散され、話題となった。ホクストラ氏は後に、自分が「フェイクニュースだ」と言ったことも否定した。
河野外相、賓客の同性パートナーの接遇を指示：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２８日午前の衆院予算委員会で、１２月の天皇誕生日の祝賀レセプションの招待者や外務省が招く賓客について、「法律婚・事実婚あるいは同性、異性にかかわらず、配偶者またはパートナーとして接遇するよう指示した」と明らかにした。希望の党の井出庸生氏の質問に答えた。 自民党の竹下亘総務会長が２３日、党会合で宮中晩餐（ばんさん）会への同性パートナー出席に反対すると発言。日本政府として、性的少数者の外国首脳らがパートナーを伴う場合にどう対応するか焦点になっている。 井出氏は竹下氏の発言について「ＬＧＢＴ（性的少数者）問題の認知を広げてきた流れの中で、大変残念だ」と批判し、対応をただした。安倍晋三首相も「そういう方（首脳の同性婚相手）がパートナーとして来日された場合は、総理主催の夕食会にはお越しいただければと考えている」と述べた。ただ、国賓として宮中晩餐会に出席できるかどうかは明言しなかった。（
Japan says it must look after its own before allowing in Syrian refugees
Refugees and migrants arrive on the shore of the Greek island of Lesbos. Despite pledging $1.6bn in assistance Japan says it will not take in more refugees. Photograph: Aris Messinis/AFP/Getty Images Refugees and migrants arrive on the shore of the Greek island of Lesbos. Despite pledging $1.6bn in assistance Japan says it will not take in more refugees. Photograph: Aris Messinis/AFP/Getty Images
時事ドットコム：「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢−アーミテージ氏
「別アイデアあれば聞く」＝普天間移設で柔軟姿勢−アーミテージ氏 米バージニア州の事務所で、インタビューに応じるアーミテージ元国務副長官＝１３日 【ワシントン時事】米知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、時事通信のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画について「米国はこの問題では日本に先頭に立ってもらおうと思っている。日本政府が別のアイデアを持ってくれば、私たちは間違いなく耳を傾ける」と述べた。 沖縄県の翁長雄志知事が県外移設を求めていることなどを踏まえ、計画見直しに柔軟な姿勢を示したものだ。 アーミテージ氏は、日本政府が「辺野古が唯一の解決策」と繰り返していることに関し「『私たちが知っている唯一の選択肢』という意味だ。永遠に唯一の選択肢かどうかは分からない」と指摘。「技術や地域情勢（の進展）によって変わる可能性がある」との認識を示
メルケル独首相の訪日レポート（南ドイツ新聞） | 長坂道子「ときどき日記」
現在、ドイツのメルケル首相が訪日中。夏にドイツでの開催が予定されているG７の準備という意味合いのあるこの訪問で、けれどメルケル首相は二つのテーマについて日本にメッセージを送る心づもりで旅立ったのだという。日本での模様を伝えたドイツの新聞の記事を一読し、これを翻訳しておくことに意味があるのではないかと思い立った。たいしたことはできないけれど、こんなふうに「外の声」を淡々と拙い訳語で伝えることくらいであれば、たまには自分にもできる。少し風通しがよくなることのささやかな一助になればいいし、異なる視点の存在も伝えることができればいいと思う。 私はドイツ語が得意ではないけれど、とりあえず頑張って翻訳をしてみました。元記事のリンクも貼付けておきますので、ドイツ語が堪能な方は是非、原文をお読みください（その上で、私の不勉強による誤訳等がありましたら、どうぞご教示ください）。 メルケル首相、「丁寧な批判」
日韓「基本的価値を共有」文言消える 外務省ＨＰ：朝日新聞デジタル
外務省は、同省ホームページ（ＨＰ）で韓国を紹介する記述を「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」から、２日までに「我が国にとって最も重要な隣国」と変えた。同省は「最近よく使う表現に合わせた」と説明するが、韓国に対する意識の変化が背景にあるとみられる。 安倍晋三首相は、２月の施政方針演説で、韓国について「最も重要な隣国」とのみ表現。「基本的価値と利益を共有する」と述べた２０１３、１４年と比べ短い表現になったことが日韓外交関係者の話題になっていた。 日本政府関係者は、対韓意識の変化の背景に「韓国司法、韓国社会に対する不信がある」と話し、朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題の影響を指摘する。 外務省は０４年版「外交青書」で、韓国について「民主主義、市場経済等の基本的価値を共有」と言及。０８年には「自由」「基本的人
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
「沖縄は国に従え」 米総領事、他にも強弁 - 琉球新報デジタル
アルフレッド・マグルビー氏 アルフレッド・マグルビー在沖米総領事が１２日、基地の反対運動をする人たちと「意味ある生産的な対話ができない」と話した問題で、マグルビー氏が沖縄の基地について「日本という国家が決めたことだから沖縄はその通りに従わなければならない」と発言していたことが１３日、分かった。 マグルビー氏と面談したジョセフ・ガーソン氏（アメリカフレンズ奉任委員会）が、発言を聞きながら書き取ったメモを基に証言した。 ガーソン氏によると、マグルビー氏は反対運動に参加する人々について「理性に欠ける（ｎｏｔ ｒａｔｉｏｎａｌ）」と表現。県民の多くが新基地建設に反対する中、沖縄に在住する米国の代表として資質も問われそうだ。 ガーソン氏によると、名護市辺野古に基地を造る理由を尋ねられたマグルビー氏は「消去法」と回答。「急を要するもので、この議論（普天間移設）を再開するならもう１８年かかる」と発言した
木村正人のロンドンでつぶやいたろう 安倍首相は米国の「失望」を取り違えていないか
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる波紋はおさまるどころか、さらなる広がりを見せている。自国の戦没者に対する追悼の仕方を他国からとやかく言われたくないという不満が背景にある。 安倍首相に参拝を勧めてきた衛藤晟一首相補佐官が、首相の靖国参拝に「失望」を表明した米国に対して、「われわれのほうが失望だ」と動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿した国政報告でコメントした。 菅義偉官房長官は「首相補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は通用しない」と取り消しを指示した。これを受けて、衛藤氏は発言を撤回し、動画を削除した。 しかし、安倍首相の周辺では「日本は日本でやって行こう」という独自路線の気運が強まっているのではないか、という疑念を改めて感じさせた。 「米国はちゃんと中国にものが言えないようになっている。中国に対する言い訳として（失望と）言ったに過ぎない」と衛藤氏はユーチューブで解説したそうだが、この見
核兵器を万能だと思い込んでいませんか？ : 海国防衛ジャーナル
核保有の筋立てを＝「抑止力になる」 （時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の
池田信夫氏と珍問答 核武装論者の橋下市長は、核廃絶は無理も何も、そもそも核廃絶などする気がない - Everyone says I love you !
（仕事がコメンテーターから政治家に変わっても人格は一つ） 橋下市長は、２０１２年１１月１０日、よりによって広島で 「（日本に拠点を置く）米海軍第７艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい」 と語ってしまいました。さらに、被爆者の方々や広島市などが訴えている核兵器廃絶については、 「理想としては（廃絶）。でも、現実的には無理ですよ、今の国際政治で。日本は平和ぼけしすぎている」 と言い切りました。 この発言を受けて、BLOGOSブロガーの池田信夫氏も 「この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。」
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鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞