「給料よりやりがい」の中吊り広告が炎上した理由
＜労働者一般の利害と対立する企業側の論理をそのまま展開していることに気付いていない＞ 阪急電鉄の中吊り広告が批判を呼び、取り止めになりました。これは、8両編成の全車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」という企画です。これは、阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社パラドックスの共同広告事業のようです。 具体的には、「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」とか、「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」など、吊り広告に掲げられた言葉が多くの人に不快感を与えたのです。 この広告ですが、どうして多くの人が不快感を持ったのでしょうか？ 30万とか5
安倍首相の苦しい言い逃れ「募っているが、募集はしていない」から見えること
安倍首相の奇妙な答弁は「言語明瞭・意味不明瞭」と言われた竹下節を思い出させる Kim Kyung Hoon-REUTERS ＜首相答弁の本質を突いて追及ができない野党の体たらくと、あくまで言い逃れに終始する政権末期の雰囲気と＞ 安倍首相が国会答弁で、「桜を見る会」の参加者について、本来は社会的な功労のあった人を対象とすべきところを、自分の選挙区である山口県の個人事務所が「事前に集めていた」ことについて、興味深い問答がありました。 安倍首相はこの中で「（桜を見る会への参加を）募っていた」が「募集はしていない」と述べています。何とも奇妙な答弁です。このニュースを聞いて、少々古い話で恐縮ですが、私は1980年代末の竹下登首相を思い出しました。 竹下首相の答弁は、当時「言語明瞭・意味不明瞭」というこれまた不思議な評価が付けられました。その典型的な例をあげておきましょう。政治改革がホットな議論になっ
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪
＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実
米中間選挙の隠れた争点は「格差是正」
先週アメリカで実施された中間選挙では共和党が大勝しました。これに加えて、一部の州では住民投票（レファレンダム）が行なわれています。例えば「マリファナ解禁」に関しては、これまでのコロラド州とワシントン州に加えて、首都ワシントンＤＣやオレゴン州で「承認」されることになりました。 私の住むニュージャージー州は、憲法上こうした州の法制に関しては、基本的に州議会での制定を原則としており、住民投票の位置付けは極めて限定的な制度になっています。多くの州で、住民の意思により色々と「自由な制度」が実現しているので、ニュージャージー州でも「うらやましい」という声が出ています。マリファナ解禁が本当に「自由な制度」なのかどうかは議論の分かれるところですが、そのぐらい今回の中間選挙では各州の住民投票が話題になったのは事実です。 なかでも最も注目されたのは、最低賃金の改正です。 共和党の候補が強いいわゆる「レッドステ
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
現代日本で「大家族化」は可能なのか？
安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで
ウクライナ問題、「苦しいのは実はプーチン」ではないか？
ウクライナでは、クリミア半島にロシア軍が展開する中で、ウクライナ軍との睨み合いが続いています。一方で、アメリカやＥＵの行動には毅然とした姿勢が見られずプーチンが「やりたい放題」のようにも見えます。 ですが、週明けの情勢を分析してみると、その奥には「プーチンのロシア」の苦境がチラチラと姿を見せている、今回はその辺をお話しようと思います。 まず、プーチンの行動ですが、クリミアが欲しいとか、東ウクライナがどうとか、あるいはウクライナを丸ごと「ユーラシア連合入り」させたいなどというのは、全て求心力維持のためのポーズだと思います。２～３月にかけての彼の一連の行動の動機は別にあり、その正体を見せてしまうと権威が失墜してしまうので、「強がる」ために軍隊を見せて領土がどうとか、戦争がどうという「イメージ」を流させているだけです。 実はプーチンは困っているのです。というのはウクライナでは金融危機が再燃してい
日本語はどうして「暴言」に甘いのか？
国連の委員会で、日本の人権人道担当大使が英語で「ご静粛に」と言うつもりが表現力の不足のためか、公の席では普通は使わないような汚い表現をしたというニュースがありました。この問題に関しては、色々な角度からの評論がされているようですが、私には「日本語では暴言に対するタブー意識が少ない」という問題があるように思われます。 この「大使」が暴言を吐いたという事件そのものよりも、この事件のインパクトが余り日本では広がらなかったことが気になります。例えば、事件が起きてから、新聞やＴＶなど全国的なメディアが取り上げるまで半月近くかかっています。その背景には、外務省の記者クラブの構造もあるのでしょうが、この問題、つまり「暴言」というのは反社会的な行為だということが、伝わりにくいカルチャーがあるのだと思います。 それにしても、日本というのは暴言に甘い社会だと思います。 例えば、現在問題になっている在日韓国人・朝
サッチャリズムが、現代日本の参考には「ならない」３つの理由
マーガレット・サッチャー元英首相の訃報に接しました。87歳ですから大往生ですし、認知症の発症を公表してからの「静かなお別れ」の期間も十分にあったと思います。その間には、「盟友」とされたロナルド・レーガン元米大統領の死（2004年）という事件があり、その国葬に参列するにあたっては元気な時代に書いておいた弔辞を公表するというエピソードも思い出されます。 ちなみに、この「引退後のサッチャー氏」に関しては、メリル・ストリープが演じてオスカーを取った "The Iron Lady"（邦題は『マーガレット・サッチャー～鉄の女の涙』、フィリダ・ロイド監督、2011年）という映画が作られています。賛否両論の激しかった彼女の政策や政治手法のフラッシュバックと、老いて衰えた同氏の姿を重ねることで、「バランスを取る」という不思議なアプローチの演出がされており、映画としては特殊な、そしてやはり政治的な作品だと言え
レスリングが五輪から「除外？」、アメリカでも広がる困惑
別に「日本のお家芸」だからということで、欧米の委員たちが意地悪をしたわけではないと思います。今回の「レスリングがオリンピック種目から除外される可能性」というニュースは、アメリカでも驚きと共に受け止められています。この２月12日（火）という日は、前日にローマ法王ベネディクト16世の「生前辞任」のショック、そして北朝鮮の核実験のショック、ＬＡＰＤ元警官で殺人犯の逃亡劇など大きなニュースがあったのですが、この「レスリング問題」は決してニュースとしては埋もれていません。 というのは、アメリカは「レスリング大国」だからです。何よりも頂点に位置する全米オリンピックチームは、世界でも一二を争う強豪チームです。特に男子は、昨年のロンドンでは金メダルが２個（いずれもフリー）を獲得するなど、2000年のシドニー大会以降のトータルで「６個」の金メダルを獲得しています。女子レスリングに関しては、アメリカの場合は種
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
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