ガソリン価格1リットル10円引き下げ 5月22日から 石破首相表明 | NHK
物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう
「極右」と化したイーロン・マスクの影響力に欧州のインテリたちが震えている…！（池田 純一） @moneygendai
高まる「反イーロン・マスク」の風潮2025年4月1日は、政治活動家イーロン・マスクにとって分水嶺となった。 その日にウィスコンシン州で行われた州最高裁判事の選挙で、マスクが応援した保守のブラッド・シメル判事が、リベラルのスーザン・クロフォード判事に破れたからだ。それも得票率にして10ポイント差で、クロフォードの圧勝だった。昨年11月の大統領選で赤く（＝共和党支持）なったウィスコンシンだったが、今回の選挙ではすべての選挙区が青（＝民主党支持）に転じた。 マスクは、シメルの応援のために2500万ドルを費やし、去年の大統領選で味をしめたのか、再び有権者に100万ドルの小切手を配っていた。大統領選では選挙人登録をした人から選んだが、今回はすでに投票した人から選んでいた。大統領選のときもペンシルヴァニア州から選挙法違反で訴えられていたが、今回もウィスコンシン州から同じく選挙法違反で訴えられた。小切手
不要のリチウムイオン電池 “市区町村が回収を”環境省が通知 | NHK
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q＆A】で詳細解説 捨て方は？国の通知のポイントは？ 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75％にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
杉田水脈という奇人、反社会的人物を立法の府に招き入れようとするかつて批判していた石破茂だが - そりゃおかしいぜ第三章
今年夏の参議院選挙で、あの杉田水脈が戻ってくることが確実になった。自民党比例区の二位にランクして貰ったのである。比例区は全国であるから、当選が確約されたも同然である。昨今忘れがちであるが、参議院は良識の府である。これを決めたのが、かつて言葉を荒げて杉田水脈を批判していた石破茂自民党総裁であるから、昨今の豹変ぶりは恐れ入るものである。これまで一度も国政選挙で当選したこともない杉田、国会の本会議で野党に粗野で汚い言葉で野次を飛ばしたりした杉田、複数の法務局から人権侵害を指摘されてもどこ吹く風である。もっとも本人は、言葉では軽くとても軽く、謝罪らしい発言はしているが、その後の行動や発言を見ると、全く意に介していない。反省などありもしない。女性差別など日本にないとか、戦前の女性は世界でも輝いていた、日本では人権は認められてLGBT被害や差別などない、夫婦の姓が変われば家庭が崩壊するなど止まるところ
マスク、「数百万人を殺したのはヒトラーではなく公務員」との主張を拡散 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マスクのこのリポストは、テスラのボイコットが世界に拡大する中で行われた。抗議グループは、テスラ車のオーナーに対して車を売却するよう求めており、サンフランシスコのベイエリアでは「お前のスワスティカーを売れ！」と書かれたポスターが掲示されている。「スワスティカー（Swasticar）」という単語は、ナチスのシンボルである鉤十字を意味するスワスティカ（Swastika）の末尾を車（Car）に置き換えた造語だ。 この投稿はまた、マスクが1月に行ったナチス関連の言葉遊びの投稿に続くものでもある。マスクは、1月に行われたトランプ米大統領の就任記念イベントで、ナチス式敬礼に似たジェスチャーをしたことで批判を浴びたが、その後のXの投稿でルドルフ・ヘスやヨーゼフ・ゲッベルスなどの悪名高いナチス党員の名前を持ち出していた。 マスクは、2023年11月に「ユダヤ人が白人への憎悪をかき立てている」とする内容の投稿
プーチン氏、米提示の停戦案を原則支持も「懸念」示す
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１３日の記者会見で、米国が提示したウクライナとロシアの３０日間の停戦案を原則支持すると述べた一方で、協議すべきことが多いとして即時の合意に慎重な姿勢を示した。 プーチン氏は一時停戦が実行に移された場合、ウクライナ軍が越境攻撃を仕掛けたロシア西部クルスク州の今後の状況が見通せないなどとして「懸念」を示した。また、停戦の検証方法などについて疑念があるとし、停戦は「長期的な平和を目的とするものであるべきで、戦争の根本原因に目を向ける必要がある」とも述べた。 プーチン氏が戦争の「根本原因」を解消するよう求めるのは今回が初めてではない。ロシア政府は以前、現ウクライナ政府が根本原因に含まれると主張している。 プーチン氏はまた、トランプ米大統領に「おそらく」電話すると語ったが、ロシアのペスコフ大統領報道官はＣＮＮに、両首脳が１３日に会談する予定はないと明らかにした。
米紙“マスク氏と国務長官が激しく衝突”トランプ大統領は否定 | NHK
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはトランプ大統領が開いた会議で、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と、ルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 トランプ大統領は衝突を否定しましたが、マスク氏の手法は強引すぎるとして、政権内部からも不満の声が出ているという報道が相次いでいます。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは7日、5人の関係者の情報をもとに、6日の会議でマスク氏とルビオ国務長官が激しく衝突したと伝えました。 マスク氏がルビオ長官に対し「誰も解雇していない」と述べて、職員の削減を怠っていると非難したのに対し、ルビオ長官は「マスク氏は正直ではない。1500人以上の国務省職員が早期退職に応じた」と強く反論したということです。 記事ではルビオ長官が、国務省傘下で海外援助を管轄するUSAID＝アメリカ国際開発庁を、事実上の閉鎖に追い込んだのはマスク氏だと考えてい
トランプ氏演説100分 共和党議員、1分に約1回起立と拍手繰り返す 民主党議員は着席
トランプ米大統領（共和党）が4日夜に上下両院合同会議で臨んだ施政方針演説は約100分に及んだ。施政方針演説として歴代最長だといい、トランプ氏が「米国が戻ってきた」などと鼓舞するたびに、後方に控えた上院議長を務めるバンス副大統領やジョンソン下院議長、場内の共和党議員は起立して拍手した。産経新聞の集計では起立・拍手の回数は100回を超えており、1分に1回以上のペースで立っては座ってを繰り返した計算となる。 トランプ米大統領の施政方針演説に対する上下両院合同会議の様子＝4日（ロイター）4日午後9時半（日本時間5日午前11時半）ごろ、トランプ氏は議場の「USA」コールに迎えられて登壇し、演説を開始した。バンス氏らが最初に立ち上がって拍手したのは、トランプ氏が謝意を伝えようと、ジョンソン氏とバンス氏の名前に続いて、傍聴席にいる妻メラニア氏に「ファーストレディー」と声をかけたときだった。 バンス氏らは
スティグリッツが警告「トランプ率いる米国は、進歩が止まるだろう」 | MAGAは啓蒙思想を拒絶している
ノーベル経済学賞の受賞者であり、世界的に大きな影響力のあるジョセフ・スティグリッツ。ドナルド・トランプ米大統領の政治は「進歩の終わり」をもたらす──「プロジェクト・シンジケート」への寄稿で、彼はそう警告している。 大きな進歩は簡単に起きない 35年前、ヨーロッパで共産主義が崩壊し、世界は時代の激変を経験した。フランシス・フクヤマが、その時代の節目を「歴史の終わり」と評したのはよく知られている。それは、すべての社会がいずれはリベラル・デモクラシーと市場経済に行き着くという予言だった。それがいかに的外れの予言だったのかをあげつらうのも、いまではすっかり陳腐な常套句となった。 ドナルド・トランプと「MAGA（米国を再び偉大な国にする）」運動が復権を果たしたいま、時代はむしろ「進歩の終わり」を迎えていると言うべきかもしれない。 私たちの多くは、進歩を当たり前のものだと思い込みがちである。だから、2
狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由 "ロシアの兄貴分"を倒すためならNATOも要らない
ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐
｢望月衣塑子記者は黙れ｣と言っている人に伝えたい…東京新聞が｢空気を読まない記者｣をつくり続ける理由 新聞の購読費は権力監視の代行費である
誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警
早くも「DeepSeek」中核メンバーの引き抜きが…！これから待ち受ける「深刻な試練」と「国家的礼賛の罠」（柯 隆） @gendai_biz
中国はなぜ「強国」に焦るのか2013年3月、習近平政権が発足されてすぐに強国復権の夢を提唱し、14億の人民が鼓舞された。強国復権の具体策として「中国製造2025」プログラムを策定し実施に移された。このプログラムの目的は2025年までに中国を世界的な製造業強国にすることだった。2013年当時、中国はすでに世界の工場であり、製造業大国になっていた。それをさらにレベルアップさせ製造業強国にする考えだった。 by Gettyimages「中国製造2025」プログラムを実現するために、それをサポートするサブプログラムとして「千人計画」が考案された。それは海外から魅力的な待遇を提示して最先端の人材をリクルートする計画だった。筆者を含め、ほとんどの中国人は自分の国が強国になることを当然歓迎するはずである。問題はどのようにして強国にするかである。 国際感覚を欠いた中国国内の人々は、中国が強くなることで列強
研究不正に対応する指針の策定から10年 都内でシンポジウム | NHK
大学や研究機関が研究不正に対応する際の指針、ガイドラインの策定から10年がたち、新たな問題への対応について話し合うシンポジウムが開かれました。 このシンポジウムは研究不正をめぐる新たな問題への対応のあり方を話し合おうと、11日、都内で開かれました。 文部科学省が2014年8月に策定したガイドラインでは、研究における不正行為として、ねつ造、改ざん、盗用の主に3つのケースを示していますが、その後、当時は想定されていなかった不適切な行為が問題となり、対応の必要性が指摘されています。 シンポジウムでは、研究不正の問題に取り組む京都薬科大学の田中智之教授が講演し、生成AIを使って作成した架空の論文を投稿することで研究業績を水増しするケースが確認されるなど、新たな問題が急増していることを紹介しました。 続いて行われたパネルディスカッションでは、研究者が不正に手を染める背景には不安定な雇用状況があり、安
お金がなくても楽しそうな人の秘密…和田秀樹｢60歳でメンタルがヨボヨボになる人､幸せになる人の違い｣ 老年期こそ繰り返したい｢呪文の言葉｣
嫌なこと、苦手な人とは堂々と距離を置いて脳を老化させない 「嫌なことを我慢しない」ということは、賢くなるうえで非常に重要です。 意欲や感情、創造性を司る脳の部位、「前頭葉」は、快の体験を喜びます。反対に言えば、我慢や過度なストレスを感じるような環境は脳にとっては好ましくなく、老化を促すことにつながるのです。 忍耐を美徳とする日本では、昔から、自己主張を控えて人と調和することを尊んできました。しかし、「みんなに合わせなければ悪いから」と、同調圧力に屈して自分を抑えつけてしまうのは、メンタルの面からも、賢くなるという面からも、害にしかなり得ません。 苦手だと感じる人、会ったあと気持ちがもやもやとする人とは、思い切って距離を置きましょう。人との交流は大切ですが、会ってストレスを感じる人と無理に付き合う必要などまったくありません。心に嫌な負担がかかるということは、脳にも嫌な負担がかかるということで
「オーバーツーリズム」を叫ぶ日本は、まだ外国人観光客を活かしきれていない | 全体を見れば「観光不況」
富士山を隠す幕、外国人向け価格、メディアによるネガティブ・キャンペーン……。外国人観光客はもう、日本で歓迎されない存在なのだろうか。だが、仏紙記者から見れば、日本はまだまだその訪日外国人を活かしきれていないという。 2024年の夏、日本の米の値段が高騰した。その理由として、「外国人観光客のせいでもある」と日本の主要メディアはこぞって報じた。7月13日付の日本経済新聞も、スーパーで米の価格が2割も上がっていることについて、不作に加えて、訪日外国人という「余計な客」にも原因があると書いた。 米は日本人の主食なのだから、確かにこれは由々しき話である。しかし、実際には外国人による需要はごくわずかであり、この主張は支持できるものではない。 日本政府観光局によれば、2023年に日本が受け入れた外国人は2500万人。滞在期間は平均7.2日だとすると、全人口の0.4％でしかなく、日本人1億2500万人の食
なぜ｢兵庫県知事のイス｣にしがみつくのか…｢おねだり｣｢パワハラ｣と言われても斎藤元彦知事が辞職を拒むワケ 四面楚歌の百条委で｢県民のため｣と繰り返したが…
斎藤知事が繰り返した「県民のため」 職員に対するパワハラ疑惑に揺れる兵庫県の斎藤元彦知事（46）は8月30日の県議会百条委員会で、一連の疑惑を「必要な範囲の指導であり、合理的な指摘だった」などと否定した。 さらに告発者の処分は「適切だった」と従来と同じ認識を示した。 2時間半に及ぶ30日の百条委員会を傍聴してわかったことは、「維新の会」を除く県議会の主要各派は、斎藤知事がパワハラ等の疑惑を自ら認めた上で、自主的に辞職するよう求めているということだ。 それに対して、斎藤知事はあくまでも「闘う」姿勢を崩さなかった。 県民への強い責任感で職務に当たるとする斎藤知事は、ときには職員たちへの厳しい物言いや深夜のチャットメッセージを行うことで、今回のパワハラ疑惑につながったと釈明した。 反省の弁を繰り返しながらも、斎藤知事は「大事なのは県民のために何の仕事ができるかだ」を何度も強調した。 ただ斎藤知事
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「あの人は血も涙もない」“東大卒エリート”茨城県知事（60）の下で職員13名が自殺していた 現職県議も実名証言「パワハラ疑惑も…」 | 文春オンライン
米ウクライナ首脳会談決裂、激しい口論 鉱物協定署名せず
【解説】トランプ氏とゼレンスキー氏の対立 NATOにとって一大危機 - BBCニュース
森友文書改ざん、石破茂首相が自殺した元職員の妻・赤木雅子さんと面会 - 日本経済新聞
