トランプ氏の「文明滅亡」の脅し、米軍は実行する用意あった ヘグセス国防長官
（CNN） ヘグセス米国防長官は記者会見で、米国は7日の停戦合意に至らなかった場合、橋や発電所を含むイラン国内の複数の目標を攻撃する計画だったと明らかにした。 ヘグセス氏は会見で、合意が成立しなければ「文明全体が滅びる」というトランプ大統領の7日午前の脅しを実行する用意があったかと問われ、「我々はインフラや橋、発電所といった目標を設定し、いつでも攻撃できる準備を整えていた」と答えた。 さらにイランについて、「彼らは我々の能力が及ぶ範囲を正確に理解していた」と指摘した。 トランプ氏の警告がイランを交渉の場に引き出し、2週間の停戦につながったとしている。 ヘグセス氏は記者団に対し、「（トランプ氏の）発言は究極的には『我々はすべてを奪うことができる。イランのエネルギー輸出能力は奪われ、米軍はそれらを何のとがめも受けずに自由に攻撃できる』という趣旨だった。こうした脅しの結果、イランに『分かった、合
【分析】合衆国憲法修正第25条の発動でトランプ氏の解任求める声、超党派で突如高まる
ホワイトハウス南庭で記者団に応じるトランプ米大統領＝6日/Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc./Getty Images （CNN） 合衆国憲法修正第25条を巡る議論が再燃している。 近年、議員らは憲法に定められた大統領解任のための手法を何度も取り上げてきた。2021年1月6日に連邦議会議事堂襲撃事件が起きた後、トランプ大統領の閣僚らは、当初多くの人が考えていたよりも真剣にこの選択肢を検討していたようだ。 トランプ氏を実際に解任するには、各省長官の過半数と副大統領の支持が必要になる。だが、現時点で閣僚の誰かがそれを検討している様子や、バンス副大統領が賛成する兆候はみられない。それでもトランプ氏が7日午前に「イランが合意しなければ今夜、文明全体が滅ぶ」と発言したことで、やや意外な顔ぶれから、同条項の発動を求める声が高まった。 トランプ氏はイランに突きつけた午後8時の
ところで「自民党とカネ」の問題はどうなったのか
何度でも問う、自民党の裏金問題タイトルを読んで、「こいつまだ言ってんのか」と思ったあなた、しばしお付き合いください。 現在のイラン情勢のように、目まぐるしく変動する国際情勢を前にすると、無数の事情通が現れる。SNSを眺めていると、事情通というか、予想屋というか、私の「見立ての披露」が流れてくる。披露するな、と思うはずはない。自由に発信すればいいし、誰のタイムラインであってもそこに流れてくる情報は恣意的に選び抜かれたものなのだから、これが世論だとはもちろん思わない。 ただ、これだけは避けなければいけないのが、報道される題材に身勝手なランク付けをして、「今、〇〇がこんなことになっているのに、□□の話をしている場合ではないだろ」との声をぶつけること。この手の言い分によって、何が起きるかといえば、〇〇の問題への集中というより、□□の問題の忘却である。この仕組みは、問題を忘却させたい人たちにしてみる
日米首脳会談で露呈した、権力にすり寄るメディア報道の異常性
3月に開催された高市総理とトランプ大統領による日米首脳会談。主要メディアの多くは「大失点を避け、一定の成果を挙げた」と報じており、安堵に近い肯定的評価が主流となっている。しかし、あたかも権力側に同調したかのようなその視点は、果たして妥当なのだろうか。神保太郎が、今回の首脳会談で露呈したメディア報道の限界と弱点に切り込む。 前編記事『歪められるイラン・ベネズエラの戦争報道…米国依存のニュースソースが日本人の国際感覚を麻痺させる！』より続く。 テレビ朝日の千々岩記者が引き出したトランプの本音日米首脳会談は、戦後日本の政治史そのものである。平和憲法のもとで「軽武装の経済国家」をひた走った日本が、アメリカの軍事戦略に組み込まれて行く節目に、いつも日米首脳会談があった。 1957年6月の岸・アイゼンハワー会談で日米安保条約の改定が合意された。アメリカは、事実上の「宗主国」となり、その庇護のもとで日本
各国のイラン大使館、トランプ氏の脅しに相次ぎ皮肉で対抗 「しっかりしろ、じいさん」
（CNN） ホルムズ海峡をめぐってトランプ米大統領がイランに対し品のない言葉を交えた警告を発したことを受け、世界各地のイラン大使館がX（旧ツイッター）で皮肉まじりの批判的な反応を展開した。 トランプ氏は5日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！ くそ海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」と投稿。その後、新たな期限を設定したようで「米東部時間7日午後8時！」と書き込んだ。 イラン大使館側の投稿は以下の通り。 在南アフリカ大使館は、「真剣に米合衆国憲法修正第25条第4節を考えた方がいい」と反応。これは副大統領と各省長官の過半数が大統領を職務遂行不能と宣言し、副大統領が大統領職を代行できるよう定めた憲法規定を指しているとみられる。 在ブルガリア大使館は「落ち
〈支持率33％〉トランプに“最大危機” MAGA熱狂でも止まらない支持離れの実態…穏健な有識者は逃げ、保守層も見切り（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の支持率が急落している。「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、実態はまったく逆だ。最新の世論調査では支持率は33％にまで低下。不支持は過半数を大きく超え、しかも支持離れは“外部”ではなく共和党内部から進んでいる。何が起きているのか――データをもとに、その危機の構造を読み解く。 【画像】トランプに“最大危機”…止まらない支持離れの実態 MAGAが支持しているから大統領は安全という認識は誤りトランプ大統領の支持率が大幅に低下している。 世間では、熱狂的な支持層である「MAGA」がイラン攻撃を強力に後押ししているゆえに、大統領の足元は決して揺らいでいないという意見が存在する。 なお、MAGAとは「Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）」の略であり、トランプ大統領が掲げたスローガンに由来し、現在は米国第一主義を熱狂的に支持する保
【解説】 トランプ氏は直感で戦争を遂行し、それはうまくいっていない……BBC国際編集長 - BBCニュース
アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イラン空爆のために米・イスラエル両軍の戦闘機を送り出してから1カ月がたつ。この間、この戦争についていくつかの「古い真実」が、ホワイトハウス大統領執務室の扉を叩いている。 過去から学ばなかったせいで、トランプ氏は今や、厳しい選択に直面している。イランとの合意が得られない場合、大統領には何ができるのか。「勝利宣言」をしてみるか。誰もだませないが。あるいは、戦争をエスカレートさせるのか。 古い真実の中でも一番古いものは、プロイセンの軍事戦略家ヘルムート・フォン・モルトケ（大モルトケ）が残した、「どのような作戦計画も、敵との最初の接触には耐えられない」という言葉だ。モルトケはこれを、1871年に書いた。ドイツが帝国として統一され、欧州の安全保障に重大な影響を与えた年だ。今の戦争が中東の安全保障に与える影響も、それと同じく
トランプの戦果は何一つとしてない、敗北が露骨に現れるだろう - そりゃおかしいぜ第五章
この新聞記事は、今日（3日）の北海道新聞のコラム”卓上四季”である。至極もっともな論調といえる。そしてこの、イスラエルとアメリカによるイラン侵攻は、79年前の盧溝橋事件に端を発した、日中戦争（当時はし那事変と呼んでいたが）時の日本政府の姿勢に酷似する。 時の総理大臣近衛文麿は、統率がなく遅れた中国を見下して、中国をちょいと懲らしめてやろうと、『暴支膺懲』（ぼうしようちょう：暴れる志那（中国のこと）を懲らしめてやりましょ）とばかりに、軽い気持ちで中国を叩きにかかった。懲らしめてやろうという、見下した姿勢がトランプは一貫している。 イラン攻撃は２週間で収まる。と言ってはみたが、気を取り直して、４週間はかかる、２，３カ月かかると言い直すのは無計画でる証拠である。日本も時の首都南京を攻略し、指揮官のいない軍は、功を起訴言い合って１０万人以上殺害した（中国側は３０万人と主張）。これとほとんど同じ感覚
イラン軍、米イスラエルに「壊滅的な」攻撃実施すると表明 トランプ氏の「石器時代」脅迫受け
イランの首都テヘランのエンゲラーブ広場で、革命防衛隊（IRGC）海軍のアリレザ・タンギリ司令官の葬儀中に巨大なイラン国旗の上で拳を上げる少年（2026年4月1日撮影）。（c）AFP 【4月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が今後2～3週間にわたってイランを容赦なく攻撃し、「彼らにふさわしい石器時代に戻す」と脅迫したことを受け、イラン軍は2日、米国とイスラエルに対し「壊滅的な」攻撃を実施すると表明した。 イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は国営テレビを通して出した声明で、「全能の神への信頼のもと、この戦争はあなた方（米国とイスラエル）が屈辱と恥辱、そして永遠かつ確実な後悔と屈従を味わうまで続く」「これまで以上に壊滅的かつ破壊的、広範囲に及ぶ行動を待っているがいい」と述べた。 トランプ氏は1日、イラン情勢に関する国民向け演説で、今後2～3週間にわたってイランを容赦
戦争を異常だと感じなくなってきたみなさんへ反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。先月、作家の山中恒さんの訃報が報じられました。ご自身の経験に加えて、史料もきちんと参照して客観的な戦争の事実を語れる希有な人だっただけに、正しい歴史の語り手がまたひとり減ってしまったことが残念でなりません。 一般家庭での祝日の国旗掲揚は伝統ではなく、戦時期に強制されて始まった新たな習慣だったことを、山中さんの『書かれなかった戦争論』で知りました。一般家庭で玄関や門に国旗を掲揚するようになったのは昭和13年2月の紀元節からだったのです。そうはっきりいえるのは、山中さんが根拠となる史料から検証しているからです。国が各地の町内会や青年団を通じて、祝日に国旗を掲揚するよう強く指導したから、みんなそれに従っただけで、それ以前にはほとんどの家庭でそんな習慣はありませんでした。 私は以前このブログで、いまわれわれは世界がファシズムに向かった100年前の世界を追体験
イランによる攻撃で米空軍の早期警戒管制機「E3セントリー」が破壊 写真が捉えた大破の状態
（CNN） サウジアラビアの空軍基地に対するイランの攻撃で、米空軍の早期警戒管制機（AWACS）「E3セントリー」1機が破壊されたとみられる。同機は、最大約31万平方キロに及ぶ戦場空間を空から監視できる。 大破した機体の画像は週末にかけてSNS上に出回り始めた。CNNは、最近の写真に写った残骸の位置と、今月11日の衛星画像に写っていたE3機の位置を照合し、画像がサウジアラビア中部のプリンス・スルタン空軍基地で撮影されたものであることを特定した。 CNNは以前、この空軍基地への攻撃で少なくとも10人の米兵が負傷したと伝えている。死者は報告されていない。情報筋によると、米空軍の空中給油機1機も損傷した。 画像では、E3の特徴的な回転式レーダードームが損壊した機体のそばに落ちているのが確認できる。 E3は米軍の戦場空間管理で重要な役割を担っている。 同時におよそ600の目標を追跡する能力を持ち、
米軍の強襲揚陸部隊、中東に到着 イラン地上戦「数週間」の報道：時事ドットコム
米軍の強襲揚陸部隊、中東に到着 イラン地上戦「数週間」の報道 時事通信 外信部2026年03月29日14時12分配信 シンガポール海峡に入る米海軍の強襲揚陸艦「トリポリ」＝１７日（ロイター時事） 【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は２８日、長崎県の佐世保基地を母港とする強襲揚陸艦「トリポリ」が２７日、同軍の作戦区域に入ったと明らかにした。トリポリは、沖縄駐留の第３１海兵遠征部隊を中心とする水陸両用即応群の中核艦。派遣は対イラン地上作戦に備えた動きとみられる。 イラン早期停戦の楽観後退 トランプ氏、株安でも幕引けず―米市場 地上戦を視野に入れた米軍の中東展開兵力は、今回到着した第３１海兵遠征部隊を含め計１万７０００人規模に達する可能性がある。ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、国防総省が少なくとも数週間にわたる地上戦の準備を進めていると報じた。 米軍は地上戦を巡り、ペルシャ湾の原油
トランプ氏、大統領令で多様性推進策を掲げる企業を政府契約から排除
【3月27日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は26日、連邦政府と取引を行う企業が職場での人種差別や性差別に対抗するための方針を持つことを禁止する大統領令を発令した。 この大統領令の発効は30日後に予定されており、トランプ氏による多様性・公平性・包括性（DEI）プログラムに対する最新の動きとなる。DEI政策は、米国全土で人種差別や性差別の是正を目的として数十年前から実施されてきた。 共和党のトランプ大統領とその強硬派支持者の多くは、多様性推進策によって、本来職に就くべき有能な米国人が、少数派にその機会を奪われていると考えている。 トランプ氏は大統領令の中で「政権は、いわゆる『多様性・公平性・包括性』活動を含め、米社会における人種差別の終結に向けて大きな進展を遂げた」と記している。 トランプ氏は、DEI政策によって雇用主のコストが増加し、その負担が契約入札時に連邦政府に転嫁されると主張
プーチンは｢想定内｣と強がるが…賞味期限切れ食品で食いつなぐ"戦争4年"ロシア国民の現実
期限切れ食品以外では「食べていけない」 ロシア極東のウラジオストクに住むナターリヤさんは、もう1年近く、賞味期限切れの食品ばかりを食べて暮らしている。 自宅近くの路面販売で買うパンは1斤60〜70ルーブル（約80〜90円）、野菜は一袋20ルーブル（約26円）。肉は2キロで100ルーブル（約130円）と格安だ。 どれも正規の店頭には並ばない品物だ。店でロシアの水餃子ヴァレーニキの材料を揃えれば約860ルーブル（約1120円）ほどかかる。 彼女は独立系ロシア語ニュースサイトのメデューザに、「最初は本当に不快だった」と語った。「でも慣れるしかない。ほかに食べる方法がないから」 ウクライナへの全面侵攻から、4年。プーチン大統領が始めた戦争は、戦費で連邦予算を圧迫し、政府は付加価値税（消費税に相当）を20％から22％に引き上げた。 乳製品は2年間で41％急騰 ロシアでは物価の上昇が加速する一方だ。
【分析】不審なほどに時機を計るトランプ氏の対イラン発言、意思決定の動機は何なのか？
（CNN） トランプ米大統領がイランに対する重大なレッドライン（越えてはならない一線）を最近になって覆したことで、同氏の戦時の意思決定を動機づけているものは具体的に何なのか、という疑問が浮上している。 トランプ氏は21日夜、イランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を開放して世界経済への制約を解かなければ、イラン最大の発電所を攻撃すると宣言した。ところが23日午前になると、イランとの交渉が進展したことを理由に、さらに5日間の猶予を与えると言い出した。 しかしイランは米国とのいかなる対話も否定している。もちろん当局者の発言をうのみにできない理由はあるが、食い違う両者の主張とトランプ氏自身の信頼性の問題から、別の何かが発言撤回の動機となった可能性が浮かび上がる。これには戦争の激化や世界経済へのダメージを懸念した可能性も含まれる。 批判派は、この動きをトランプ氏による最新の「TACO（Trump
ホワイトハウスで「踊る高市」写真、中国SNSで「嘲笑の嵐」を巻き起こす（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
日米首脳会談後、トランプ大統領主催の夕食会でスピーチする高市首相（3月19日） Photo： REUTERS/Kevin Lamarque 脚を肩幅より少し開いて両手でガッツポーズ。その大きく開いた口からは雄叫びが聞こえそうだ──。 【画像】ホワイトハウス公式サイトに掲載された「踊る高市」の写真 日米首脳会談のために訪米した高市早苗首相の嬉々とした瞬間を捉えた写真が話題になっている。会談後の夕食会で、米軍の音楽隊による演奏をバックに、日本の首相がまるで歓喜の踊りに酔っているような一枚だ。 高市の「抑制のきかない高揚感」この写真はホワイトハウスの公式サイトで公開された。会談後の夕食会の様子を伝えるギャラリーのトップ、つまりいちばん目立つところに掲載されている。 一国の首脳が公式の場、しかも会談のために訪れた相手国の公邸で、このように派手なアクションを見せるなんてにわかに信じがたく、日本のSN
戦争を知らない高市に後藤田が語った言葉 | 保阪 正康 | 文藝春秋PLUS
自民党が圧勝した衆議院選挙を受けて、第二次高市早苗内閣が発足した。2026（令和8）年2月20日の施政方針演説で高市首相は、自民党単独で3分の2を超える議席を得たことを、「重要な政策転換を、何としてもやり抜いていけ」という国民からの負託と位置づけた。時に笑顔で、時に凄みを利かせ、時に慎重な姿勢も見せながら、「高市一強」の下で自らの政策を実現していく強固な姿勢を示したと言えるだろう。高市の政策には、「責任ある積極財政」による産業振興を要として見せながら、憲法改正と緊急事態条項の創設、治安力・諜報機関の強化、武器輸出容認、日米関係の強化、国家主義的な歴史認識の対外発信など、右派としての念願を次々と勝ち取ろうとする本質が見て取れる。高市首相の誕生をもって、自民党は「国民政党右派」から「国家主義的右派政党」へと変貌しつつある。 近年の日本の政治に、私は危うい変調を感じてきた。 2024（令和6）年
【分析】トランプ氏、「よかった、死んでうれしい」 故人に対する無神経発言は新たな境地に
ホワイトハウスを離れる際に記者団に応じるトランプ米大統領＝20日/Celal Gunes/Anadolu/Getty Images （CNN） トランプ米大統領は長年にわたり、亡くなった人々に対して無神経なコメントを発してきた。相手が敵対していた人物であればなおさらだ。 トランプ氏は21日、元連邦捜査局（FBI）長官ロバート・マラー氏の死を露骨に祝い、SNSにこう書き込んだ。「よかった、死んでうれしい」 マラー氏は特別検察官として第1期トランプ政権中にロシア疑惑の捜査を指揮。トランプ氏と2016年の選挙活動を捜査した。 トランプ氏はマラー氏の訃報（ふほう）が最初に報じられた直後、「ロバート・マラーが死んだ」「よかった、死んでうれしい。もう無実の人々を傷つけることはできない！」と投稿した。 この投稿はトランプ氏が長年にわたって発してきたコメントの集大成であり、一度きりのケースでは決してない。
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トランプ氏、ＮＡＴＯ脱退を検討 英紙に表明
【速報】「自分で石油を手に入れろ」とトランプ氏
