ＥＵ：「忘れられる権利」データ保護指令、１８年発効に | 毎日新聞
１６歳以下利用者に保護者同意 罰金を最大４％に引き上げ 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）は１８日、ソーシャルメディアや検索エンジンなどの個人データを消去する「忘れられる権利」を認める新たな「データ保護指令」について加盟国と欧州議会の交渉を完了し、新指令が２０１８年に発効することが決まった。 今年６月に加盟国が合意して以降、欧州議会との交渉が続いていた。来春に欧州議会が本会議で可決、２年の公布期間を経て１８年に発効する。 新指令は１９９５年の指令をインターネットの普及に応じて全面改正するもので、加盟国の施行法によりばらつきがあったのを修正し、ＥＵの統一ルールを定める。個人のデータ保護を基本的権利として認め、業者が個人データを利用する際は、対象者の明確な同意を求めることを定めた。同意事項をクリックしていない場合は同意したと認めない。個人の消費動向などを分析する「プロファイリング」も拒否
ヤフー 検索情報削除の新基準公表 NHKニュース
ネット上での個人情報の削除を求める、いわゆる「忘れられる権利」の議論が欧米で活発になるなか、検索大手「ヤフー」は、検索情報の削除に応じる際の新しい基準を公表しました。この中では、削除に応じる対象として生命や身体に危険が及ぶ場合や個人が特定できる情報のほか、いじめの被害に関わる情報などを盛り込んでいます。 新たな基準では、削除の判断にあたっては、公職者か、未成年者かなど削除を求めている人の属性と、情報の内容についても性的画像などのようにプライバシー保護の必要性が高いかなどを検討するとしています。 そのうえで、削除すると判断した場合もケースによって対応を変えて、個人の生命や身体に危険を及ぼす可能性があると判断した場合は、検索結果そのものを表示できないようにするほか、一般の人の住所や電話番号、病歴などの場合は、該当する部分だけを削除するとしています。 また、未成年者に関する情報やいじめの被害のほ
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