特許庁、システム刷新の新計画を公開
特許庁は2013年3月15日、特許庁システム刷新の指針となる「特許庁業務・システム最適化計画」の改訂版を公開した。企業からの要望が強い中国語・韓国語対応の文献検索・翻訳システムは2014年度までにリリースする考え。その後もシステムを段階的に刷新し、2022年度の完成を目指す。 特許庁はこれまで、2004年に策定した業務・システム最適化計画を基に、2006年から2012年までシステム刷新プロジェクトを進めていた。だが計画は相次ぎ遅延、2012年1月には開発の中止を表明していた。 今回の新プロジェクトでは、開発工程を二つに分ける。前半の5年間、つまり2017年度までは、多言語の機械翻訳・検索システムの構築、新商標・新意匠など制度改正への対応、特許・実用新案の経過情報のリアルタイム提供といった、産業界からの要望が強い機能を集中的に開発する。そして後半の5年間で、複数のシステムに散在しているデータ
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る
「絶対落ちないシステムを作れ」という要件に、開発者たちはどう対応したのか。東証arrowheadの当事者が語る 「素人的に言えば、絶対落ちないシステムを作れ、というのがユーザーから見た要求条件」と発言したのは、東京証券取引所の株式売買システム「arrowhead」開発のプロジェクトマネージャ 宇治浩明氏。 東京証券取引所は2005年にシステム障害を起こし、取引が一時全面停止するという事態を引き起こしました。そのため2010年に稼働を開始した新システム「arrowhead」の開発では、高性能と高可用性という高い品質を実現することが絶対の目標となっていました。 東京証券取引所と、arrowheadの開発に当たった富士通。両社はどのように開発プロジェクトを通して高いソフトウェア品質を実現したのでしょうか？ 9月9日、早稲田大学 西早稲田キャンパスで行われた日本科学技術連盟主催「ソフトウェア品質シ
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