「これでいいじゃないか」――。日本国憲法起草のもとになった連合国軍総司令部(GHQ)草案の受け入れをめぐり、1946年2月22日に昭和天皇が幣原(しではら)喜重郎首相(当時)と面談した際の天皇の発言を示すメモが、憲法学者の故宮沢俊義・東大教授のノートに記されていたことがわかった。「安心して、これで…
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。この結果を、長年改憲を訴えてきた右派(保守派)はどう捉えているのか。そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ!」と憤っていた。 (ジャーナリスト・岩崎大輔、森健/Yahoo!ニュース編集部) 村上正邦(むらかみ・まさくに)1932(昭和7)年、福岡県生まれ。1980年、「生長の家」の組織内候補として参議院全国区で初当選、4選を果たす。労働大臣、参議院自民党幹事長、参議院自民党議員会長を歴任。2000年、参議院憲法調査会初代
「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 (※ 6/24 あとがきを追加しました。) 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授(67)らが政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。「反安倍政権」を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針。9日に記者会見して発表する。 新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽「憲法改悪」阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる「確認団体」となるために、少なくとも候補者10人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募るという。 小林氏は昨年6月の衆院憲法審査会に参考人として出席し、集団的自衛権の行使を認める安保法制を「違憲」と指摘した憲法学者の一人。今年1月、有識者らと「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」(民間立憲臨調)を設立し
69回目の憲法記念日を迎えた今年。政治家は、いつに増して大きな声で改憲を語る。戦争に敗れた1947年の日本人が、新憲法に託した未来は2016年の今、ここにないのか。憲法、アメリカ、そして改憲。神学者、キリスト者は今、何を語るのか。森本あんり国際基督教大学学務副学長に聞いた。 ――先生の専門は神学ですね。キリスト者、神学者として憲法を巡る現状をどう考えていますか。 「憲法が制定された当時、1947年の日本では、キリスト教徒も仏教徒も無神論者も、みんなが祈っていました。何百万もの人が死んだのです。屍(しかばね)を前にして、できたのは、祈ることくらいだったろうと思います。広島、長崎に行って慰霊碑の前に立てば、信仰や宗派にかかわらず、だれもが頭(こうべ)を垂れる。それと同じ気持ちが、この憲法に込められていると思います」 「元最高裁判事の那須弘平氏は、日本国憲法を『祈りの書』と呼びました。『懺悔(ざ
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3日は憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」は38%でした。 今の憲法を改正する必要があると思うか聞きました。 「改正する必要があると思う」が27%、「改正する必要はないと思う」が31%、「どちらともいえない」が38%でした。 去年の同じ時期に行った調査と比べると、「改正する必要がある」は、ほぼ同じ割合だったのに対し、「改正する必要はない」は増え、「どちらともいえない」は減りました。 NHKは平成19年からことしまで、合わせて5回、同じ質問を行っていますが、憲法を「改正する必要はない」と答えた人の割合は、今回、最も多くなりました。 憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取りまく安全保障環境の変化に対応するため必要
3日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス(東京都目黒区)にある「尾高朝雄(ともお)文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、NHKなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 右翼って、あの手この手で攻めてくるんだなあと恐れ入りました。 まず、一番悪質なのが、2016年1月に出来立てほやほやという、冒頭の画像のUNITEって組織(正式名は 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITE ユナイト)。 横断幕に思い切り、国際勝共連合って書いてあります。 知らない方に説明しますと、「勝共」って共産主義に勝つという意味。そして、この国際勝共連合とは超極右組織。それも悪徳商法で名高いカルト宗教集団、統一教会のフロント組織で一番有名な団体です。 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 国際勝共連合 大学生遊説隊 UNITEのHPより。 こうやって、勝共連合とか、共産主義はどうこうって書いてくれていれば一般市民でも警戒すると思うのですが、統一教会のいつものやり方は、名前を隠して迫ってきて、いつの間にか抜き差しならないと
安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」や学者の会などの有志で設立した団体「市民連合」が23日、東京都内でシンポジウムを開いた。「イヤな時代をどう押し返すか」と題したパネルディスカッションでは、夏の参院選に向けた議論も交わされた。 オウム真理教のドキュメンタリーを手がけた映画監督の森達也さんは「ひとつに向かう集団化が起き、同調しないものの排除が進んでいる。それはオウム真理教で起きていたことと同じ」と分析。上智大学の三浦まり教授は、学生から「政権への批判は中立的ではないから良くない」と言われたエピソードを紹介。「国家に対する一体感を求めている。そちらにいれば安心できるから」と指摘した。 自民党が改憲の候補に挙げる「緊急事態条項」について、学習院大法科大学院の青井未帆教授は「市民が勉強しなければいけない」と語った。SEALDsメンバーで筑波大院生の諏訪原健さん(23)は「野
1月19日、14時から衆議院第一会館地下会議室にて、「憲政の常道(立憲政治)を取り戻す国民運動委員会」(略称・民間「立憲」臨調)の発足記者会見が行われた。 この団体は昨年9月に成立した新安保法制に反対する学者やジャーナリスト、文化人などが結成したもの。代表事務局幹事の憲法学者・小林節氏は記者会見の冒頭「我々は政治運動をするつもりはありません」と明言。「学識のある人々による裏付けのある情報を発信する組織」とのことで、月に1度会合を開き、情勢分析を行っていくという。 憲法学者の樋口陽一氏、俳優の宝田明氏、弁護士の宇都宮健児氏、音楽家の三枝成彰氏、音楽評論家の湯川れい子氏らが代表世話人を務めるが、約200人が参加している。ただし、「民主主義と立憲政治を問う」という声明文には賛同しているが、立場や政治スタンスなどは異なる人々が集まっているとのこと。 記者会見の中で、どのような情報発信をしていくのか
僕の大学入学は一九九六年。既にバブルは崩壊していた。 それまで、僕達(たち)の世代は社会・文化などが発する「夢を持って生きよう」とのメッセージに囲まれ育ってきたように思う。「普通に」就職するのでなく、ちょっと変わった道に進むのが格好いい。そんな空気がずっとあった。 でも社会に経済的余裕がなくな… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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