能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH
長谷川豊はとうとう全番組降板も…背後にいた“医療自己責任論”を叫ぶ若手医者グループは逃走 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
フリーアナウンサーの長谷川豊が、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」というブログ記事の問題で、10月3日、MCを務める『バラいろダンディ』（TOKYO MX）の番組冒頭で謝罪。さらに、昨日には同番組の降板が発表され、これによりテレビのレギュラー番組がすべてなくなった。 だが、同番組で行った謝罪内容は「患者の方々、その方々を支えてらっしゃるご家族のみなさま方、関係者の方々を深く傷つける表現をしてしまったことに関しては、全面的に私のミスです」というもので、“表現は良くなかったが、主張自体は間違っていない”と今も考えているらしい。 しかし、あらためて指摘しておくが、長谷川の主張はデタラメばかりだ。そもそも人工透析患者に限らず生活習慣病と総称される疾病は先天的要因と後天的要因のどちらか一方にのみ起因するわけではないし、経済状況や労働環境など社会的要
石田純一が「言論の自由」を剥奪された！ 事務所が「今後一切の政治発言ができなくなりました」と発表 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請
LITERA／リテラ
先日、本サイトでは、自民党がホームページで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まる“密告フォーム”を設置していたことを伝えたが、どうやら安倍政権はまったく反省の色もなく、“御用新聞”を使ってこの戦前ばりの密告社会を推し進めていくらしい。 念のためおさらいしておくと、問題の“密告フォーム”は、7月に自民党のホームページに設けられた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」なるタイトルのページのことだ。 このなかで自民党は、〈「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる〉と書き、〈偏向教育〉だとして通報させる“密告”のための入力フォームを設置したのだ。しかもそこで「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」などと具体的な情報を記入するよう求めるなど、完全に教育を統制しようとしているのが丸見えだ。 つまりこの国の政府与党は、教員が「子供たちを戦場に送るな
熊本大地震「激甚災害指定」に消極的な安倍官邸が3年前、山口県の豪雨ではすぐに指定を明言していた！ なぜ？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
もしかして、安倍首相は今回の熊本大地震を必要以上に小さく見せたい理由でもあるのだろうか。一昨日、18日の衆院TPP特別委員会で、熊本大地震を受けて消費増税見送りの可能性を聞かれた安倍首相がこんな答弁をした。 「大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」 ようするに、熊本大地震は「大震災級の事態」ではない、というのである。20日時点で死者48人、重軽傷者1000人以上、避難者19万人以上、全壊家屋は益城町だけでも750棟にもおよぶ。これのいったいどこが大震災ではないのか。被災地の人々の感情を考えると、あまりに無神経な発言と言っていいだろう。 これだけではない。安倍首相の熊本への消極的姿勢を示すのが、例の「激甚災害指定」をめぐる問題だ。 激甚災害指定については、熊本県の蒲島郁夫知事が15日の段階で早期指定を求めていたが、安倍政権は現時点でも指定を行っ
安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！ 菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。 まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。 そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲
芸能人が体験した“在日差別”の実態を今こそ知れ！ 松田優作、都はるみの苦悩、伊原剛志、玉山鉄二の勇気 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
今月4日、自民党が法務部会などの合同会議を開き、ようやくヘイトスピーチ対策法案を了承。公明党との調整を経て、近く国会に提出するとの報道がなされた。 しかし、その一方で、ヘイトスピーチや在日外国人への差別はまったく勢いを失っていない。 ネトウヨたちは相変わらず、ことあるごとに「チョンは日本から出て行け」などと下劣な差別的言辞を撒き散らし、ありもしない「在日特権」なるものをがなりたてている。 いったい彼らは在日韓国人、朝鮮人がこの70年間、どんな苛酷な差別を受け、どう自分の出自に苦悩してきたかを知っているのだろうか。 そうした差別の現実を、芸能人やスポーツ選手にフォーカスをあてることで描いたのが、大阪市立大学大学院経済学部教授・朴一氏による『僕たちのヒーローはみんな在日だった』（講談社）だ。 同書には、力道山をはじめ、自らの出自が明らかになることに怯え、苦悩していた在日の著名人が何人も登場する
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対
安倍首相が防衛大卒業式で自衛隊を「私兵」扱い…裏では任官拒否者の隠蔽工作や自衛隊“皇軍化”も進行中 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。 しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。 「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」 つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり
乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明！ でも政治家不適格の理由は別のところにある - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
乙武洋匡が不倫相手と海外旅行、5人の女性との肉体関係も判明！ でも政治家不適格の理由は別のところにある 本サイトで今朝お伝えした、自民党からの参院選出馬が確実視されている作家・乙武洋匡氏の“不倫スキャンダル”。明日3月24日発売の「週刊新潮」（新潮社）がスクープしたのだが、その概要が判明した。 「週刊新潮」が突き止めたのは、昨年末、乙武氏が20代の元ショップ店員の女性とチュニジアのリゾート、そしてパリに4泊の“不倫旅行”へ行っていた事実だという。「週刊新潮」は記者を派遣して乙武氏と不倫相手の行動をずっと追跡。旅行の詳細をすべて暴露しているらしいのだ。 「乙武氏はこの女性以外にも男性ひとりを連れていたんですが、この男性は言い訳のために用意された“ダミー”で、ホテルでは乙武氏と女性が同室、男性は別室だった。『週刊新潮』は宿泊した部屋も特定していて、二人がダブルの部屋に泊まったと記事に書いていま
優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実 優木まおみ、岸博幸も…復活した原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場！ 500万円の高額ギャラも 3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。 たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告がうたれた。 表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。 〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電
「保育園落ちた日本死ね」にヤジの平沢勝栄がさらに「女性の文章なのか」とイチャモン！ 自民党ではヘイトスピーチ扱いも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「保育園落ちた日本死ね」にヤジの平沢勝栄がさらに「女性の文章なのか」とイチャモン！ 自民党ではヘイトスピーチ扱いも 「これ、ほんとうに女性の方が書いた文章ですかね？」 「（女性が書いたとは思えないほど）日本語としてちょっと汚い」 またしても安倍政権が馬脚を現した。「保育園落ちた日本死ね」ブログに対し、国会で「一体誰が書いたんだよ、それ！」とヤジを飛ばした張本人・平沢勝栄衆院議員が、本日、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に生出演。ヤジの言い訳を延々繰り返した挙げ句、冒頭に挙げたように、待機児童問題で怒りの声をあげている人びとを愚弄する発言を行ったのだ。 番組を観ていない人のために、本日、平沢議員が何を語ったかを紹介しよう。まず、平沢議員は、ヤジを飛ばしたことについて「誤解されてるから真意を説明したい」と釈明。「ヤジを飛ばしたことには心からお詫びを申し上げたい」と言いつつ、すぐさま「
バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
年明け早々、15名の命が奪われてしまった軽井沢スキーバス事故。バス運行会社である「イーエスピー」では、運行指示書の不備や、法定の下限を下回る価格で受注していたことなど問題点が次々に発覚しているが、このバス事故を〈事故などではなく「事件」という気がしてなりません〉と訴えているのは、教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏だ。 大きく報じられたように、今回のバス事故では、法政大で教鞭を執る尾木ママのゼミ生4名が犠牲になっている。そのため尾木ママはマスコミの取材に対しても悲痛な心境を語ってきたが、現在発売中の「週刊文春」（文藝春秋）2月11日号の連載コラムでは、バス事故の構造的な問題に踏み込んでいる。 スキーバス事故が起こってしまった構造的な問題──それは小泉内閣による「規制緩和」だ。 今回のバス事故を起こした運転手は65歳だったが、バス事故において65歳以上の高齢運転手だったケースは〈おととしま
自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自民党の参院選候補になぜ元SPEED今井絵理子が？ 安保法制を「プチ戦争なら賛成！みたい」と批判していたのに 「え？ そんなまさか」……昨日、びっくりするようなニュースが飛び込んできた。自民党が元SPEEDの今井絵理子を夏の参院選に比例代表候補として擁立するというのだ。 所属事務所は「そのような話は聞いておりません」と否定しているが、動きはかなり具体的らしい。大手新聞の政治部記者はこう話す。 「第一報は自民党サイドからのリークで産経新聞が報じましたが、これを後追いする形で、日刊スポーツとスポーツニッポンが、13日の自民党の党大会で、今井が君が代を披露することを報道しましたからね。事実上、所属事務所も認めたということ。早ければ、週明けにも今井本人が会見を開き、出馬表明するとみられています」 自民党が今井に狙いをさだめたのは、今年の参院選で沖縄が選挙区の島尻安伊子・沖縄北方担当相が改選となるか
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか 年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。 これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。 こ
マスコミは全然報じないが、安倍首相のウソと詐術のトンデモ答弁がますますヒドいことになっている！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ワイドショーのみならず、NHKのニュースまでもが取り上げたSMAP解散問題。しかしメディアあげての大騒動の恩恵をもっとも受けているのは、じつはこの人、安倍首相だろう。 安倍首相は19日の参院予算委員会で、「多くのファンの方々の期待、願いに応えてグループが存続するということはよかったのではないか」とニヤニヤと笑いを浮かべながらSMAP解散について語り、それをニュース番組は大きく報道。平和ボケとはまさにこのことだが、SMAPの陰で安倍首相はテレビが国会審議の内容に踏み込まないのをいいことに、国会でウソと暴言を連発している。 その最たる例が、1月8日の参院予算委員会で飛び出した、あの「妻のパート月収25万円」発言だ。 大事なことなのであらためておさらいしよう。この日、民主党の山井和則議員から“第二次安倍政権における実質賃金の減少率の高さ”を指摘された安倍首相は、「景気が回復し、そして雇用が増加す
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ
蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」｜LITERA／リテラ
元家族会・蓮池透氏インタビュー（後編） 蓮池透氏がさらに安倍首相の詐術を徹底批判！ 「安倍さんはきっと北の核実験を利用し、逃げ道にする」 昨日、本サイトで掲載した拉致被害者家族・蓮池透氏の安倍首相への反論インタビューは大きな反響を呼んだ。 安倍首相は１月12日の衆院予算委員会で、蓮池氏の著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）の内容を否定し、「私が言っていることは議員バッジをかけて真実」と大ミエを切ったが、これに対し蓮池氏が真っ向から反論。 具体例を細かにあげながら、「私が書いていることはすべて本当の話」「安倍さんが拉致問題で嘘をつき、政治利用していたのは事実」と述べたうえで、「安倍さんは議員バッジの前にブルーリボンを外すべき」とまで言い切ったのだ。 しかも、蓮池氏の話はそれで終わりではなかった。安倍首相へのさらなる不信、北朝鮮の“水爆”実験、この間の政府の交渉の
海外メディアの特派員たちが安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。 ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。報道への圧力を「反日サヨクの妄想」と連呼するネトウヨはともかく、メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。 どうやら彼らは、現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らないらしい。 たとえば先日、本サイトは、国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題をお伝えした。すると1月10日、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、その本サイト記事『安倍政権の“報道への圧力”全事件簿』（リンク）をリツイートし、拡散。安
蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
元家族会・蓮池透氏インタビュー（前編） 蓮池透氏が安倍首相の“逆ギレ”国会答弁に堂々反論！「安倍さんは議員バッジより先にブルーリボンを外すべきだ」 「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」 1月12日の衆院予算委員会で、「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われた安倍晋三首相は、こう声を荒らげた。 蓮池氏の著書とは先月発売されたばかりの『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。同書では、安倍首相のついたいくつもの嘘が明らかにされ、「首相は拉致問題を政治利用した」と主張されていることから、民主党の緒方林太郎議員が安倍首相に「拉致問題を利用したのか」とこの問題をぶつけたのだ。 すると、安倍首相は「議論する気すら起きない。そういう質
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