8月末まで70日間の延長が決まった国会だが、延長を決めた22日から、審議は1週間以上も全く進まない状態が続いている。菅直人首相が自民党参院議員を政務官に引き抜いた人事に自民党などが反発しているためだが、被災地を置き去りにして重要法案の審議を放棄し、国会を空転させる与野党の姿勢にも批判が出そうだ。【吉永康朗、横田愛】 民主党の安住淳国対委員長は29日、自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長らと国会内で個別に会談し、週明けの7月5日に衆院、6日に参院の予算委員会で、首相出席による集中審議を行いたい意向を伝えた。30日にも与野党国対委員長会談を開き、各党に正式提案する。だが、逢沢氏は会談で「まず公党間の信頼回復に努力してほしい」と、安住氏を突き放した。 民主党は当初、原子力損害賠償支援機構法案の審議入りを30日と想定していたが、7月7日以降にずれ込む見通し。首相が退陣の条件に