6月17日、「コンピューターウイルス作成罪」の新設を含む刑法改正案、いわゆる「コンピューター監視法案」が、参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。7月から施行される。 サイバーテロなどの犯罪から社会を保護することを目的とした「サイバー犯罪条約」が欧州評議会で採択され、日本も署名したのが2001年のこと。この条約を批准するためには、「コンピューターウィルス作成罪」の新設やデータを保全、差し押さえする権限を捜査機関に与えるなど、日本の法律を改正する必要があった。そこで出てきたのが今回の法案というわけだ。 実は、これと同様の法案は2004年以降、3度にわたって国会に提出されている。これまでは、実際に犯罪行為を行なっていなくても、“話し合っただけ”で「犯罪を共謀した」として罰せられる「共謀罪」がセットとなっていたために広範な反対運動が起こり、いずれも廃案となった。今回は共謀罪を切り離し
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