＜特定秘密保護法案＞秘密文書残らぬ恐れ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース安全保障に関する情報漏えい防止を目的にする「特定秘密保護法案」で、保存期間が過ぎた秘密文書がそのまま廃棄される恐れがあることが分かった。同法案を所管する内閣官房は、保存期間満了後の文書の取扱規定を盛り込まない方針で、「秘密にしたまま」担当省庁の判断で廃棄される可能性がある。識者からは「国の秘密になるほど重要な情報は歴史に残し、後世の検証の対象にするのは当然」と批判が上がっている。 ◇保存期間後、取扱規定盛らず 法案は、政府が１０月召集の臨時国会に提出する方針。漏えいすれば「国の安全保障に著しく支障を与える恐れのある」防衛、外交、テロ活動防止など４分野の情報を閣僚らが「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らに最長懲役１０年の罰則を科す内容だ。 通常の公文書は「公文書管理法」で保管のルールが定められている。文書の廃棄は「首相の同意が必要」と規定され、省庁は勝手に廃棄できない。内閣官房内閣情
