緊急事態宣言が3月7日まで延長される見通しとなった。非正規雇用をはじめ、働く人々の生活状況のさらなる悪化が懸念される。 そんななか、注目すべきなのが、東京新聞が26日に配信した、大企業25社による休業手当支払い要請拒否のニュースである。 この報道によれば、厚生労働省は、昨年11月時点で未払いが把握できた大企業25社に対して、文書でパートやアルバイトに対する休業手当の支払いを要請したとされる。しかし、要請を受けた全ての企業が1月中旬になっても支払っていなかったというのだ。 参考:「<新型コロナ>大企業25社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」」(2021年1月27日 東京新聞) 厚労省が個別企業に対してこのような要請をすること自体が異例なことであり、そのことが事態の重大性を物語る。というのも、政府は、企業が非正規労働者に対しても休業手当を支払うようにあらゆる手を尽くし
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