アーム、中国リスク説明に3500字余り費やす-IPO目論見書で詳述 Alex Barinka、Min Jeong Lee 今年最大となる可能性のある新規株式公開(IPO)を成功させようとする英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、売り上げの約4分の1を占める重要な市場である中国で直面するリスクについて、3500字以上を費やして説明した。 IPO申請書類の330ページに及ぶ目論見書の分厚いセクションで、アームは、中国における課題の数々を詳述。中国に事業が集中しているため「中国に影響を及ぼす経済的・政治的リスクの影響を特に受けやすい」こと、アジア最大の同国経済が下降線をたどっていること、米国や英国との政治的緊張が高まること、そして極めて重要な中国子会社の支配権を完全に失う可能性があること、などだ。 アームは、中国事業の大半をアーム・テクノロジーという独立した部門を通じて行っている。アーム・
米国の地中海料理レストランチェーンの「Cava(カヴァ)」は6月15日、待望の新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額は50億ドル(約7000億円)近くにまで急上昇した。 ニューヨーク証券取引所に上場したこのファストカジュアル系レストランは、3億1800万ドルを調達し、今年に入ってから6番目の規模のIPOとなった。同社の上場は、レストランや食品関連の動きがほとんどない株式市場の中で明るい話題となった。 Cavaの51歳のCEOのブレット・シュルマン(Brett Schulman)は、上場直後の取材に「これは、私たちの旅の次の章の始まりだ。当社の上場には、あらゆるタイプの投資家からの大きな需要があった」と語った。 CAVAというティッカーシンボルで売り出された株は、22ドルで取引を開始し、一時47ドル以上の高値をつけた後に43ドルで取引を終えた。15日の終値べースの時価総額は売上高の10倍近
インドの女性起業家ファルグニ・ナヤル(Falguni Nayar)が2012年に設立した美容系Eコマースサイトの「ナイカ(Nykaa)」は、評価額約70億ドルでのIPOを目指している。 同社の株式は、ヒンドゥー教のお祭りのディワリから1週間後の11月11日にインドの証券取引所に上場する予定だ。 ナイカの創業者でCEOのナヤル(58歳)は、夫のサンジャイ・ナヤル(米プライベート・エクイティKKRのインド支社のCEO)と2人の子供とともに、ナイカの株式の54%を保有している。 ナヤルは、バイオテクノロジー企業Biocon創業者のキラン・マズムダル・ショウに次ぐ、インドで 2 番目のセルフメイド(叩き上げ)の女性富豪で、彼女の保有資産は、IPO後に38億ドル(約4320億円)に増加する見通しだ。 コンサルティング会社Technopakによると、インドの美容及びパーソナルケア市場は2018年の13
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏はかつて、一つの疑問を抱いていた。一時期、成功を収めたのに、晩節を汚す経営者が多いのはなぜか――。2007年、東京証券取引所で語った言葉をひもとく。 カルロス・ゴーン日産自動車元会長の捜査の行方はいまだ判然としないが、漏れ伝わる話を聞くたび、ある講演を思い出す。稲盛和夫氏が2007年5月に東京証券取引所で登壇したときのものだ。聴衆は、東証マザーズに上場していた経営者たち。 前年の06年、急成長企業ライブドアの粉飾が事件化し、時代の寵児、堀江貴文社長(当時)の逮捕へと発展した。株式市場は揺れに揺れた。そのライブドアの上場廃止を最終的に決断したのが、東証社長を務めていた西室泰三氏だった。 東芝の社長・会長を歴任し、世を去るまで隠然たる影響力を持ち続けた「東芝の妖怪」は、市場混乱の沈静化に奔走する。そんな西室氏が一息ついた07年に企画したのが、稲盛氏の講演会だった。 演
Editor’s note: Interested in learning more about equity compensation, the best time to exercise options, and the right company stock selling strategies? Read our Guide to Equity & IPOs As the end of June approaches and the second quarter of business wraps up, many employees of publicly traded companies begin to struggle with deciding when you should sell your stock options or RSUs ahead of the nex
Tiernan Ray (Special to ZDNET.com) 翻訳校正: 編集部 2018-10-09 11:27 検索技術を手がけるElastic N.V.が米国時間10月5日に新規株式公開(IPO)を果たした。取引開始時、同社の株価はIPO価格の2倍近くの値を付け、上場後1時間がたっても、利益を維持した。 カリフォルニア州マウンテンビューに拠点を置く(正式にはオランダで法人化されている)Elasticは700万株を提供したが、それをはるかに上回る申し込みがあった。4日夜の価格は36ドルで、想定されていたIPO価格レンジの33ドル~35ドルを上回った。この価格自体も、当初の26ドル~29ドルから上昇していた。IPOで、同社は700万株を販売し、2億5200万ドルを調達した。 Elasticの技術は、ライドシェアリングサービスのUberやLyftのドライバーのマッチングや、Tind
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス(Dropbox)が新規株式公開(IPO)を申請できたのは、「Amazon Web Services(AWS)」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン(未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ)」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル(約1兆円)にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ(Fidelity Investments)が推定評価額を20%引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- これまで何度も噂にはなっていましたがついにDropboxがついにナスダックに上場申請を行いました。 今日は速報として、Dropboxの上場申請書日本で言うところの目論見書から同社のビジネスの詳細を詳しく見ていきたいと思います。 Dropbox, Inc. FORM S-1 2017年の売上は$1.1B(1100億円)、前年同期比+31%の成長はじめに売上を見てみましょう。 2017年の1年間で売上は$1.1B(1100億円)、営業損失が$113.7m(113.7億円)となっています。 売上の前年同期比成長率は+31%とまだ十分高い成長率を誇っています。 四半期ベースでの売
AI(人工知能)を使ったパーソナル・スタイリング・サービスを伴うECの「スティッチ フィックス(STITCH FIX)」が株式公開(IPO)に踏み切る。公開する株数や公募価格などは明らかになっていない。宅配サービスの利用者数を伸ばすとともに、サービス強化のM&Aに向けた資金確保が目的だ。 IPOに伴い、これまでベールに覆われていたスティッチ フィックスの規模や財務状況が明らかになってきた。 2011年に現在34歳のカトリーナ・レイク(Katrina Lake)が創業した同社は7月29日現在、220万人の利用者を抱えている。この数字は、16年にサービスを利用したユーザーで、現在その数はさらに増えていると考えられる。ちなみに14年は26万1000人だった。ただ、ユーザーは会員登録から6カ月以上が経過すると購入する洋服の点数を絞ったり、予算を減らしたり、すべてを返品したりと購入額を抑える傾向にあ
夏休み、Enjoyされましたでしょうか。INST石野です。 お盆休み直前の8/10に、皆さんご存知Wantedlyの運営会社、ウォンテッドリー株式会社のマザーズ上場が承認されました。 ビジネスSNS「wantedly」運営元のウォンテッドリーがマザーズ上場へ HRtechの雄として、そして新しい人材採用のプラットフォームとしてスタートアップを中心に絶大な人気を誇るWantedlyの上場ということで、素直に「すごい」と思っていろいろネットなどを調べていくと、 これがまあいろいろと凄い ことがわかりましたので、私もいっちょブロガー社長の端くれとして筆を執ってみようと思った次第です。 ちなみにですが、私は資本政策やIPOなどには疎いボンクラ経営者でございますので、誤認識や偏った解釈が多いかもしれませんが、それは笑い飛ばしていただき、単なるイチ意見として受け取っていただければ幸甚でございます。 ※
【米国VCファンド募集】 2024年上半期のファンド募集総額は$37Bだった。通年に換算すると前年を8%下回るペースとなっている。 VCの投資余力は2023年第4四半期時点で$296Bとやや減少傾向にある。一方で、2024年第2四半期時点で現存する未公開のVC投資先は56,000社にのぼる。 単純計算すると、投資余力は1社につき$5Mであり(2023年の平均調達額は$11M)、資金調達環境は厳しさを増しているように見える。 【米国VC投資活動】 2024年第2四半期のVC投資総額は$56B、投資件数は4,226件で回復傾向に転じた。上半期の投資件数を通年換算すると、前年を9%上回るペースとなっている。 2024年上半期は978社の事業会社がベンチャー投資を行った。CVCが参加したVC投資の全体に占める比率は件数ベースで23%と2014年以来の低水準が続いている。 【米国VC投資先Exit】
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