SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
四半期報告制度と決算早期化 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 いよいよ、３月決算の会社にとって、６月末の第一四半期決算から、金融商品取引法に基づく四半期報告制度がスタートします。これまでも東京証券取引所のルールにより、四半期開示等が義務付けられていたとはいえ、東証マザーズ上場会社を除き、建前上は 「未監査」の財務諸表の開示でOKだったわけですが、今後は、四半期報告書の経理の状況に関して、会計監査人のレビュー意見書の添付が義務付けられました。 四半期会計基準などを見ると、本決算に比べて、四半期決算ではいくぶん簡略的な会計処理が認めらているとはいえ、四半期の3ヶ月情報と期首からの累計情報の2種類のPL、セグメント情報などの開示が義務付けれられていることからしても、上場会社の経理・財
ＳＰＣ連結ルール厳格化へ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
特別目的会社、連結ルール厳格化・会計基準委、国際団体と合意 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会は8日、金融機関や企業が設立、投資している特別目的会社について、連結決算の対象範囲を厳格化することで国際団体と基本合意した。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801F08042008.html 【ＣＦＯならこう読む】 上記記事によると、「従来の国際会計基準や日本基準では、実質的な支配権を持っているかどうかを連結の判断基準としていた。新ルールでは、どの企業が実質的な支配権を握っているか判断が難しい場合は、特別目的会社の活動から受ける利益や損失が最も大きな企業に連結を義務付ける方向で検討している。」 とのことです。 ＡＳＢＪのウェブサイトに開示がないので、詳細は不明ですが、方向性としては正しいように思います。もちろん” 特別目的会
株主優待制度と現物配当規制の関係 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
無配でも実施、投資家反発 違法配当の恐れも 株主優待制度が曲がり角に差しかかっている。導入企業は1千社を超え株主づくりの手法として定着した一方、目的と内容に厳しい視線が向けられ始めた。業績悪化の中で優待を続ける企業に株主が「ノー」を突き付ける。費用をかけた優待で、どのような成果があげられているのか企業の検証も十分とはいえない。 （中略） 優待にかかる費用は販管費、そのうち交際費の枠から支出されることが多い。優待金額が膨らめば費用が増え、営業利益を圧迫する。理屈上では利益配分面から見て優待は逆効果になる。 （日本経済新聞 2008年4月8日 16面） 【ＣＦＯならこう読む】 株主優待制度は、現物配当の規制や財源規制に服する配当として扱われるべきところ、これを潜脱するものとして許されないのではないかが問題となります。この点、新会社法実務相談（西村ときわ法律事務所編 商事法務）は次のように説明し
◆ＣＦＯのための最新情報◆:のれん償却（営業権償却）の会計処理の論点整理 - livedoor Blog（ブログ）
会計・財務・税務・内部統制（J-SOX)・決算報告・株式公開(IPO)などの最新トピックスをやさしく解説！ （弊社メールマガジン『ＣＦＯのための最新情報』（2005/4/25号）より一部抜粋、加筆） なお、意見に関する箇所は私見であり、一般的な見解とは異なることもありますのでご注意下さい。 ■のれん代の基礎知識、ポイント のれん代とは、「超過収益力」のことをいい、貸借対照表(B/S)上は一般に「営業権」として表示されている。 のれん代には「有償取得のれん」と「自己創設のれん」があり、B/Sに計上できるのれんは「有償取得のれん」のみである。 「有償取得のれん」と「自己創設のれん」の違いは、要は対価を支払ったか否かの違いである。 例えば、マイクロソフト社にはビル・ゲイツというカリスマ経営者がいるから超過収益力を獲得できる、またはコカ・コーラ社やマクドナルド社は自社のブランド力がある
『良識のある金融関係者にのみ向けたエントリ』
「証券化商品の評価」について、公認会計士協会から出たコメント について。 厭債害債さんが書いていらっしゃったエントリ に触発されて、書いてみました。 一般人向けでは全くないので、あしからず。 いつものことですが、筆者の個人的な意見です。 日本公認会計士協会が、「証券化商品の評価等に対する監査に当たって」という文章 を、発表。 かなりおかしな文章。 要旨を見ていこう。 ＜前文要旨＞ サブプライムローン問題のわが国金融システムへの影響については、金融担当大臣の私的懇談会である『金融市場戦略チーム』の報告書において、以下の3点が指摘されている。 1． サブプライムローン関連商品の直接保有のリスクは、全体的にしてみれば相対的に限定されていることなどから、深刻な影響はこれまでのところ生じていない 2． しかし、サブプライムローンに直接関連のない証券化商品についても、海外で大規模な損失が発生しているの
子会社株式、持分法適用会社株式の減損処理に伴うのれんの償却－三井不動産のケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
三井不の今期 帝国ホテル株下落で特損130億円 取得価格の半分以下 のれん代償却 必要に 三井不動産は21日、33％出資する持分法適用会社の帝国ホテルの株価が大きく下落したため、2008年3月期の連結決算で130億円の特別損失を計上する予定だと発表した。20年償却の予定だった帝国ホテルののれん代130億円の一括償却が必要になった。ただ本業の収益などで吸収し、連結業績予想は修正しなかった。 三井不動産は昨年10月、1株8750円で帝国ホテル株を33％取得した。帝国ホテル株の21日終値では3970円で、評価損の計上が必要な、取得価格の50％以下に下落している。 単独決算で取得価格と時価との差額として関係会社株式評価損440億円と特別損失に計上。これに伴い会計ルール上、連結決算で取得価格と時価純資産の差額であるのれん代130億円についても一括償却しなければならなくなった。 （2008年3月22日
粉飾決算に関与した取締役の責任（アソシエント・テクノロジー社損害賠償事件一審判決） - ビジネス法務の部屋
たぶん本日（３月１７日）だと思いますが、３月３日に判決がでておりましたアソシエント・テクノロジー株式会社の粉飾決算事件（虚偽記載の決算書類を信用して株式を購入した株主らが、株価低落にともなう損害賠償を取締役らに求めた事件）の大分地裁での判決全文がリリースされました。（判決の概要を紹介している産経ＷＥＢニュースはこちら です）アソシエント社は大分県の会社として初めてマザーズ上場を果たしたソフトウエア受託開発業者でありましたが、その後粉飾決算をきっかけに上場廃止となった会社であります。なお、粉飾決算の疑惑があることを公表したのは、平成１６年１０月でありますが、実際に粉飾を行っていた期間は平成１４年８月以降のことですから、平成１５年６月の上場前からの粉飾ということになります。 （アソシエント社の会計処理が）粉飾決算であることの認定方法として、スルー取引の存在を前提としているのか、それとも元々が架
「最近の粉飾」に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
豊富な事例分析がこの本のウリになっておりまして、 それはご興味ある方にご覧頂くとして、 私はこの中の「第三章 粉飾発見のための財務分析法」に注目。 ○一般的な分析法 ・売上高伸び率 ＝これまでの傾向からの乖離をチェック。 業界が不景気なのにある会社だけ売上を伸ばしている時には注意。 ・各種利益率 ＝業界標準からの乖離状況。売上高が最盛期の半分や3分の１まで 低下しているのに黒字維持している場合（建設業に多いらしいが）や 収益性が低く、長期間極めて低い利益率で推移しているのに 赤字になることの無い会社も粉飾リスクあり。 好況期でも極めて低い利益率しか上げられない企業で、 不況期でも同じような低い利益率で常に少額の利益を計上している場合には、 不況期に粉飾のおそれあり。 ・自己資本比率 ＝常に低い利益率が続いている会社で、長期間１ケタの低い自己資本比率が 続いている会社は自己資本をも粉飾してい
イギリスAIMは上場のオフブロードウェーです
１．昔「ナボナはお菓子のホームラン王です」という宣伝があった ２．AIMはロンドン証券取引所の新興市場。（マザーズとかジャスダックとかみたいな） ３．ブロードウェーはミュージカルの王道。オフブロードウェーはちょっとブロードウェーを外れたところ。ミュージカルの二軍、みたいなもの。 １＋２＋３＝「イギリスAIMは上場のオフブロードウェーです」 っていうか、昨日行ったセミナーのメモ。「アメリカの本場ナスダック上場は敷居が超高いが、AIMだったら簡単。こっちの水は甘いぞ」と、AIMの人たちが、シリコンバレーに営業に来たセミナーなのであった。証券取引所も海外営業しなきゃなんないんですね。大変だ。 というわけで、以下メモです。営業（講師）の皆さんが強調してた内容別に分けてみました。 AIMは小粒会社が上場しても大海の一滴にならない AIMの上場企業は1501社と多い 平均企業価値は$80Mー＄90M（
検収書
検収というのは、通常、購入者が販売者に対して、その製品は 問題ありません、という意味で発行するものです。 質問者さんの場合は、質問者さんが開発し納品したＷＥＢのプ ログラムが、購入者が指定した仕様（購入仕様や要求仕様）に 対して、十分な機能を持っており、問題なく動作するので、お 金を支払います、という証明書のようなものです。 少し長いですが、検収書にまつわる事例が書いてあります。 http://www.alfalfa-c.com/page075.html 本来は、購入者（お客様）が、お客様の書式で発行するのが筋 ですが、そのようなものが無い場合、販売者が用意して、購入 者に捺印してもらうことになります。 ですから、概ね＃１さんが書かれているような形式ですが、書 式的には、お客様が質問者さん宛てに発行した、という形にな ります。また、納品書とペアになっているものが一般的なよう です（納品書は
限界利益とは | 変動費とは 固定費 貢献利益 | 限界利益率 薄利多売
易しい切り口で解説した本です。 よければクリックしてアマゾンへ ★ここは経営シミュレーション(ビジネスゲーム)のサイトです。お立ち寄りください ★理解を深めたい方はTOPページから ｅ−事前学習 をどうぞ 05/4.5 アクセスが多いためにカウンタ設置 ・26,573件/初年 ・46,978件/2年目 ・61,791件/3年目 管理会計の用語です。管理会計では費用を、売上(操業度)と共に変化する変動費(原材料費、運搬費、外注費、歩合給等)と、売上とは関係なくかかる固定費に分けます。固定費は人件費、管理費等が主なものですが、ざっくりと変動費以外を固定費とみなすこともあります。 売上−変動費−固定費=利益 そして売上高から変動費を引いたものを限界利益と呼びます。管理会計の定義ですから、P/Lには現われません。次のように表現できます。 売上−変動費=限界利益 または 限界利益=固
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