為替王 : 日本が世界の負け組みになる日 - ライブドアブログ
世界第2位の経済超大国の日本が凋落する。世界のなかではもちろん、アジアのなかでも、中国やシンガポールなどに経済的に負けて、アジア盟主の座から陥落する。 こうした主張の根拠として頻繁に議題に上るのが、 日本の法人税率の高さ。 日本の法人税実効税率は40％超と世界的に見て際立った高水準です。 下のグラフは、KPMGインターナショナルが実施している世界の平均法人税率の推移です。 ご覧のとおり、90年代半ばの世界の平均法人税率は38％前後でしたが、90年代後半から急速に低下し始め、現在では27％にまで下がっています。この背景には、世界的に法人税率引き下げ競争が活発化したことが挙げられます。法人税を引き下げると、税収が減少して困るのではないかというイメージがありますが、実際には下記の循環が想定されます。 法人税率が高い →国内外の企業が外国に逃げる →雇用減少、経済活動停滞を招き、結果的に税収も下が
オフショアリングの変遷からみるグローバル化対応 | 大和総研
海外へのアウトソーシングであるオフショアリングが、企業のビジネスの方法を変化させたように個人の生活にも入り込み始めている。先日の新聞では、オフショアリングが個人的な用事にも利用されるようになってきたとの記事があった。このような、「個人的なオフショアリング（Personal offshoring）」は、オフショアリングのほんの一部に過ぎない。しかしながら、インスタントメッセージや電子メールを活用することで、今後も対面で行う必要のない作業がさらにオフショアリングされると言われている。既に、子供の算数の家庭教師、秘書、ソフトボールチームのT－シャツのデザイン、個人のウェブサイトのデザイン、結婚式の招待状作成といった信じがたいほど多くの細かな仕事が対象となってきている。 個人的なオフショアリングは、企業が導入した理由と同様、コスト削減が目的である。しかし企業では、次の段階のオフショアリングが行われ
英仏インターネット広告市場、米国より過熱
2007年6月12日、イーマーケッターはヨーロッパのインターネット広告費の予測を明らかにした。2006年のインターネット利用者ひとり当たりのインターネット広告費を分析すると、イギリスは122ドル、フランスは90ドル。2010年にはそれぞれ217ドル、136ドルまで拡大すると予測。アメリカでは、2006年は86ドル、2010年になっても130ドル。この資料は日本について触れていないが、2006年の日本のインターネット利用人口を8,000万人、インターネット広告費を30億2,500万ドル（3,630億円を1ドル120円でドル換算）として独自に算出すると、日本のインターネット利用者ひとり当たりのインターネット広告費は38ドル。これは、スペインやドイツの約3倍だが、アメリカの半分以下。日本ではインターネット広告が過小評価されているのではないだろうか。グループMによると、イギリスのインターネット広告
もし１日１＄しか稼げなかったら・・・:[週サラ]
■もし１日１＄しか稼げなかったら・・・ 「なんだよ〜このバイト！時給800円しかくれね〜のかよっ！ケチッ」 なんて言葉を一度は吐いたことがあるのではないでしょうか？（私だけ？汗）私のバイト変歴はこちらにつらつらと綴っております＾＾；⇒稼ぎ録 まあ私のバイト変歴なぞ、どうでもいいとして、当たり前のように手にしている我々の所得は、マクロ的（世界的に）にみるとどうなのか？こんなことも知っておくといろんなことが見えてきます。今日はそんなお話・・・ ２０００年のデータによると、収入は世界中にとても不均衡に分配されているとのこと。富める２０％は７４％の収入を手に入れぎ、その他の８０％は２６％を手に入れる。 なるほどパレートの法則が成り立っていると言うわけですね。 そして、一日あたり１＄以下の収入しか得られない人達は、全体の２０％で、その人達の収入は全体のたった２％しかない。その数なんと１億人！日本の人
グローバリズムは歓迎？ それとも反対？――オンライン国際調査: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
グローバリズムによって仕事を奪われる国がある一方、 栄える国もある。 危機感を抱きながらも逃れられない グローバリズムにたいする複雑な感情が見えてきた。 ●海外の情報や娯楽を楽しむ国・それほどでもない国 「オフショアリング」と呼ばれる業務の海外移転が英語圏の国を中心に進んでいる。雇用を守れと外国人労働者の流入を防げば、企業は仕事を国外へ移 すだけ。グローバリズムの進むスピードは一律ではないが、いずれの国もこうした流れからは逃れられない。先進国の労働者にとっては不幸な事態だが、後進国 の労働者のなかには仕事や収入が増える人たちもいる。働く人びとの賃金はいずれ世界的規模で平均化していくにちがいない、などと前回書いた。 調 査会社のＡＣニールセンによるグローバリズムについての国際調査が昨年８月に発表されている。一昨年秋、世界42の国・地域の２３５００人にオンラインで 尋ねたものだ。それを見ると、
極私的World is Flat | wrong, rogue and log
いまいろいろと忙しく、きちんとしたエントリを書く心の余裕が無かったりするわけなので、自分に近いよしなしごとの雑感などを。現在、自分の周りを見渡すと、自分の関わっている仕事や近くの仕事でも"World is Flat"だなあ、と強く感じる。 自分のキャリア的に、なんとはなしにUSの人間と関わる仕事を常にやってきたところから、日米二国間の心理的距離は近く、情報伝達や移動の障壁は少ないなという実感は持っていた。しかし、最近は米国だけではなく、その他の国にもそのような感じを受ける。 今やっているひとつの仕事は、ある会社の製品のリセールとカスタマイゼーションなのだが、この会社の経営者がイスラエルまたは南アフリカにいて、プログラマはロシアとカザフスタンである。彼らと打ち合わせするのはSkypeかiChat AVかJabberである。イスラエルに関しては、今いる会社の売却した別部門が、イスラエルの会社の
世界のIPO（新規株式公開）市場の潮流 | 大和総研
出光興産、ミクシィといった大型上場が話題を集めた2006年の日本の新規株式公開（IPO）市場。ジャスダックやマザーズといった新興市場を含めた公開件数は2005年の158件に対して188社と約30社増え、過去二番目の高水準となった。ただし、世界的な視点からみるとIPOによる企業の資金調達額では、日本のIPO市場は他の先進国市場などに大きく水をあけられている。株式を新規に公開した企業の資金調達総額が、2006年には世界全体で（※１）2,180億ドルを記録したのに対して、日本は102億ドル（東証のみ）と世界全体に占める割合は5％弱に留まっているというのが実情である。 一方、近年、大きく存在感を増しているのが、香港と上海の証券取引所である。2006年1－10月の香港と上海の取引所におけるIPOの資金調達合計額が431億ドルに達し、ロンドン証券取引所(405億ドル) 、ニューヨーク証券取引所とナスダ
グローバル経済では自分の仕事はどうなる？: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
グローバリズムの進展は、 働く人びとの状況を大きく変えつつある。 日本でも始まっている労働をめぐる問題の おおもとにはそうした変化がある ●労働環境の根本的な変化 ある仕事の都合で、少し前からグローバリズムに関する資料をあれこれ読んで、考えたりしていた。結論から言えば、いまのグローバリズムの進展は、先進資本主義国で働く人間には、かなり悲惨な事態をもたらすように思われる。 労働力のグローバル化で問題になるのは、少し前までは、安い賃金で働く海外の労働者が国内に入ってくるということだった。ヨーロッパなどで議論されている 移民の問題などはそうしたものだ。日本でも、少子化によって減る労働力を補うために、海外の移民をもっと受け入れるべきだという議論があるが、それもそう した話だ。 しかしいま、次の段階のグローバル化が進んでいる。オフショアリングと呼ばれるグローバリゼーションは、会社の業務の一部もしくは
書評 - 貧困の光景 : 404 Blog Not Found
2007年05月24日01:30 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 書評 - 貧困の光景 無知である事を知ることは、大いなる喜びであると私は常々思ってきた。 貧困の光景 曽野綾子 しかし本書に思い知らされる無知は、無知を知る事が喜びであるということが一般化するにはあまりに甘い仮説であることを思い知らせずにはいられない。 本書「貧困の光景」は、今では日本では事実上絶滅してしまった本当の貧困を教えてくれる。「希有な一冊」と書きたい所だが、本書の主題は曽野綾子のノンフィクション全てに共通しており、そしてその数が少ないとは言えない以上、少なくとも「希有な一冊」ではない。しかし本当の貧困をこれだけ長い間看続けてきたという意味で曽野綾子が希有な一作家だという事は確かだろう。 P.43 エチオピアは物質に貧しく、日本は精神に貧しかった という著者に対して、自省にせよ反感にせよ、何も感ぜず「そう
やっぱり貧乏人は合理的でないのかもしれないよ。
(The Economist Vol 383, No. 8526 (2007/04/28), "Economic Focus: Another day, another $1.08," p. 90) 貧乏人は減りつつあるし、その貧乏にでさえ選択の余地はある――最善の選択をするとは限らないかもしれないけれど。 今月、世界銀行は、一日一ドル以下で暮らす人の数が 2004 年には 9.86 億人だったと発表した――これはそうしたひどい状態で暮らす人の数が 10 億人を下回った初めての年となる。世界銀行の極度な貧困の定義は、明快で単純で、dollar a day と d の続く頭韻にさえなっている。Journal of Economic Perspectives最新号で、マサチューセッツ工科大のアブジット・バナジーとエスター・デュフロは、これをレトリック的な名作と呼んでいる。だがこれはそんなにいい
世界のIT投資マインドで日本は最下位、1位インド--ガートナー調べ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンのリサーチ部門は5月17日、世界21カ国の企業のIT投資に関して調査・分析し、7つの共通指標による「国別IT投資マインド・ランキング」として発表した。 総合ランキング1位は、7つの指標中3つでトップを獲得したインド。2位のシンガポール以下、上位はオーストラリアや中国といったアジア・太平洋勢が占め、IT投資に対して積極的な姿勢を示している傾向が見られた。 一方、ITインフラ整備が比較的進んでいる先進国群 (G7諸国) は下位を占めた。中でも日本は7つの指標中4つで最下位で、総合でも最下位となった。IT投資マインドも低く、ガートナーでは、「5年先に果たして日本がIT先進国でいられるかどうか、大きな疑問」としている。 今回
クーデター勃発か――トルコの大統領選
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 トルコの大国民議会では4月27日、次期大統領を選ぶ投票が行われた。セゼル現大統領が7年の任期満了に伴う選挙である（トルコの大統領は国民の直接選挙ではなく、議会で選ばれる）。与党・公正発展党（AKP）が大統領候補としてギュル外相を推し、それに対する信任投票という形になった。大国民議会におけるAKPの
この10年で歩くペースが１０％速くなったそうだ : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年05月04日07:33 この10年で歩くペースが１０％速くなったそうだ カテゴリ社会 kinkiboy Comment(2)Trackback(0) 世の中、せわしくなったと感じる人が多いでしょうが、世界の３２カ国の都市で測定した人々が歩く速さを１９９０年代に測定したデータと比較すると、この１０年でおよそ１０％速くなったそうです。 英国の心理学者が中心となって、それぞれの都市で、男女３５名が歩道を60フィート、およそ1８．３メートル歩く早さを測定した研究結果です。 測定地点での人々が歩く速度のランキングもでていますが、第一位はシンガポール。二位にコペンハーゲン、三位にマドリッドが続いています。ニューヨークが８位で、ロンドンが１２位、東京は１９位というのは意外な結果です。 携帯電話で話をしている人とか、話をしながら歩いている人などは無視して、ひたすら歩いている人たちの速さを測定した
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