手数料最安・支払い最速!モバイル決済の本命Squareと、Coiney, PayPal here, 楽天スマートペイとの比較表を作ってみた - キャズムを超えろ！
id:KoshianX さんの言葉を借りると『(他サービスと比較して)初期費用ゼロ、手数料最安、支払い最速！』というモバイル決済の本命Squareが本日、日本展開を発表しました。その驚きの支払いタイミングと手数料で業界騒然...とならふでしょう、たぶんｗ と言うわけで秒速で他サービスとの比較表を作ってみた。 でまぁ、何を言いたいのかというとSquare最強ということ。みんな決済手数料に目がいくが、決済手数料を業界最安値である3.25%に抑えつつ、資金繰りが厳しい飲食店なんかに対して翌営業日正午までの支払いとしているのが強烈に強い。この部分は楽天スマートペイも相当頑張っているものの、手数料約5%ってのは流石にねぇ...と。これはなかなかどうして面白いことになりそうですよと。 確かジャック・ドーシーが何かの動画で喋っていたけど、NYCのまちなかに山ほどいるワンボックスカーでホットドッグを作って
モバイル決済サービス対決：Square vs. PayPal Here | Startup Dating [スタートアップ・デイティング]
【原文】 2009年、Squareはモバイル決済カードリーダーを導入してeコマースに大きな変化をもたらした。現在、このサービスには200万人以上のユーザがいて、年間60億ドルのオンライン決済を取り扱っている。 だが、SqaureにPayPalという競合相手が現れている。世界各国に1億1,000万人のユーザを持ち、年間1,180億ドル以上の決済を扱っているPayPalは今、「PayPal Here」というモバイル決済サービスの導入準備を進めている。 そこで、どちらのサービスが、あなたやあなたのビジネスにふさわしいのか、この2つのサービスを比較してみた。 アプリ Squareのアプリには2種類ある。モバイル用アプリとiPad専用の「Square Register」だ。（ベーシックなiPad用のアプリもあるが、「Square Register」には多くの同じ機能に加え、他の機能も備わっている。）
ソフトバンクがPayPalと戦略的提携、「日本の決済を変える」新会社を設立へ
本日ソフトバンクが新規事業戦略発表会を開催し、PayPalと戦略的提携を行い、50％ずつの合弁会社「PayPal Japan(PayPalジャパン)」を設立することを発表しました。これによって、オンライン決済とオフライン決済のNo.1を目指し、日本の決済を変えていくとのこと。 ソフトバンクとPayPalが合弁会社を設立～グローバルモバイル決済ソリューション「PayPal Here」を発表 中小規模事業者における、クレジットカードやデビットカード、PayPalによる決済を実現～ | ソフトバンク株式会社 記者説明会 | ソフトバンク株式会社 会見にはソフトバンクの孫正義代表取締役社長のほか、eBay Inc.のジョン・ドナホー社長兼CEO、PayPalのデイヴィッド・マーカス代表、ソフトバンクモバイルの喜多埜裕明取締役常務が出席しました。 発表において孫社長はこのPayPal Japan設立
Twitter創業者による新たなビジネス。iPhoneでカード決済サービス『Square』は紙幣の「終わりの始まり」
Facebookの創業者といえばマーク・ザッカーバーグ。 では、Twitterの創業者は？と訊かれたら即答出来る人は少ないのではないでしょうか。 彼がTwitterの創業者のひとりJack Dorsey。Twitterの基本構想は彼が24歳のとき、2000年6月に思いついたそう。そのアイディアを5年間温め続け、Odeo社のプロジェクトとして立ち上げ。2006年7月からTwitterはサービスを開始したのでした。当時彼は30歳でした。 その彼が2009年2月から開始した新しいサービスが今回紹介する『Square』。このサービスにより、「個人間で簡単にクレジットカード取引」が可能になります。 利用方法は簡単。iPhone（現在ではAndroidやiPadにも対応）のヘッドフォンジャックに専用のカードリーダーを差し込み、クレジットカードをスワイプ。画面上に指でサインをするだけ。メールアドレスを教
Silicon Valley Lifelog: Next Big Thingとなるか - モバイルペイメント市場の鍵を握る4人のメインプレイヤー
2011年8月15日月曜日 Next Big Thingとなるか - モバイルペイメント市場の鍵を握る4人のメインプレイヤー いかに消費者・企業両者の使いやすさと低コストを両立させるか、セキュリティーの問題や法的規制をどう乗り越えるか、どの企業と連携しどのサービスと組み合わせるべきなのか、ネットワーク効果をいかに乗り越えるかといった様々な要素が複雑に絡み合うモバイルペイメント市場、eMarketer調べによると2010年に総取引額1600億ドル、そして2014年には9800億ドルを超える勢いで、様々なプレイヤーがその盟主の座を争い続々と参入を試みています。Edyカードやお財布ケータイなどにも利用され、次世代国際標準規格として認知されつつあるNFC（Near Field Communication: 非接触ICカードの共通規格。SonyのFelicaの上位規格。）技術などの無線通信技術の発展
シーモードとシーモでシーポンって何？:[週サラ]
■コカコーラ×ドコモ×日テレのトリプルタッグがすごい仕掛けをしてきた！ ・清涼飲料等の新商品のキャンペーンといえば、街頭で派手な衣装に身を包んだキャンギャルを採用して無料で配布し試飲してもらうといった形がメインではなかったでしょうか。 以前当ブログでも記事にしたレッドブルの宣伝カーには翼がないのように、カスタムカーを導入してバスを誘発させようというねらいも分からんでもないですが、ちょっと勢いにまかせた戦略っぽさは否めません。 そこでコカコーラ×ドコモ×日テレのトリプルタッグが、最近流行のアレを活用してスンゴイマーケティングを仕掛けてきました！さていったいどんなマーケティングなのか？ ■携帯電話はこう使え！ 総務省の調査によると携帯電話のユーザーは７０００万人を超えたとのこと。そしてモバイルといえば「ワンセグ」。TVは広告費で運営しているわけですから、通信機能を備えたデジタル放送は、新しい広
中小規模の小売店を狙え――ドコモ＆カシオ合弁会社の狙い
7月3日、NTTドコモとカシオ計算機が「iD」を中心としたクレジットサービスによる電子決済サービスと、店舗の売上集計や分析などの店舗支援サービスを提供する合弁会社「CXDネクスト」を7月9日に設立すると発表した（7月3日の記事参照）。新会社「CXDネクスト」は、資本金・資本準備金の合計は15億円で、カシオが60％、ドコモが40％を出資する形になる。 CXDネクストではカシオが販売するネット対応電子レジ「TE-2500／TK-2500」向けに、iDやトルカを活用した電子決済ソリューションを提供する予定だ。このシステムは従来のPOSレジよりも安価かつ運用が容易であり、中小規模店舗にiD／トルカを普及させるのが狙いだ。 iDやQUICPay、Edy、Suica／PASMOなどのFeliCa決済の加盟店は、2007年に入ってから急速に増加している。共用リーダー／ライターの展開本格化も追い風になり、
H-Yamaguchi.net: 「年功序列型ドラゴンボール経済」について
話のテーマはゲーム内経済学についてだった。RMTに関するくだりに着目した向きもあるようだが、RMTについて講演されたのは別の方。私のほうは、話の流れでRMTを取り上げはしたが、それが本題ではないし、別に奨励しているわけでもない。 あと、事前にことわっておくが、別にこのことばはマンガやアニメの「ドラゴンボール」自体をどうこういうものではまったくない。キャッチーにしようという意図が多少ありはするが、それよりも考えを伝えるためにこのたとえが有効だと思ったから使っただけだ。 ということで、本題。 「年功序列型ドラゴンボール経済」とは、典型的なMMORPGのゲーム内経済を形容する呼び方だ。一応、英語での表現を考えてみると、「seniority-based "Dragonball" economy」ぐらいになるだろうか。前提として、典型的なMMORPGの多くにおいて、プレイヤー間で取引されるアイテムの
「仮想経済」の世界:仮想と現実の出会い - 世界線航跡蔵
GLOCOMセミナー「 『仮想経済』の世界:仮想と現実の出会い 」に行ってきた。 会場は六本木ヒルズのふもとのGLOCOM研究所。最近六本木によく縁があるな。 山口先生の講演 まずは、駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部助教授の山口浩先生による講演「ゲーム内経済学: 仮想と現実の出会う場所」。 ゲーム内経済学というのはそのまま、ゲーム内の仮想世界で起きている経済現象に対する経済学的アプローチ。対象としてはMMORPGが典型的。アメリカでは"In-game Economics"という言葉がそこそこ出てきているけれども、日本では"ゲーム内経済学"という言葉はまだほとんど使われていないとのこと。けれども、 やりとりをし、活動する一定のグループ 希少性のある資源の分配をめぐる人間の行動 という対象があるとき、そこで起きている現象を捉え、分析しようとする行為は確かに経済学と呼べるものである
「セカンドライフ」で創発されるバーチャル資本主義：すなだかおるの読書&エッセイ：オルタナティブ・ブログ
最近、オンラインゲームや「セカンドライフ」のような仮想世界に関心を持つようになった。とはいえ、ユーザーとして参加しているわけではないので、この世界を理解しているとはとても言えない。ただ、勤務先の国際大学GLOCOMで若い研究者たちから話を聞く機会が増えて、それまでオンラインゲームにはまるで関心がなかった私ですら、もしかするとこれは現実の社会経済秩序を変えるような大きなインパクトをもたらす可能性があるのではないか、と考えるようになったのだ。 GLOCOMが発行している『智場』最新号（108号）の「特集：ゲーム・デヴォリューション」を読んで、その思いはますます強くなった。特集は、ゲームの歴史と産業動向、「セカンドライフ」を運営するリンデンラボの土居純氏へのインタビュー、仮想経済をテーマとした山口浩駒澤大学助教授と鈴木健GLOCOM主任研究員の講演録などで構成されている（詳細は http://w
投信・カード購入解禁 : 800万円→100万円→1億円達成の株式投資術
1月23 投信・カード購入解禁 カテゴリ:株式投資-ニュースから考える 投信、カード購入解禁・金融庁検討 金融庁は今夏にも投資信託の購入にクレジットカードの使用を解禁する。株式投資でも定期預金を担保に低利で借り入れる「総合口座貸越」を利用できるよう検討する。株や投信を買いやすくし「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。 カード解禁は今夏の金融商品取引法の本格施行に合わせた政省令改正で認める方針。口座貸越はその後解禁する方向だ。(07:01) これは日曜日のニュースですが、どうもよくわからない。 一体全体、誰がこれを希望しているんだろうか。 そもそも投信をクレジットカードで買うかあ？ そりゃ、ポイントが付けばありがたいとは思うけどねえ。。。 証券会社のセールスマン「良い投信がありますが買ってもらえませんか？」 顧客「今手元にお金がないから買えないねえ」 証券会社のセールスマン「大丈夫。カードで
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