自由の女神はベンチャースピリットに微笑む | 大和総研事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談
機動的に先進技術を利用するために必要なこと | 大和総研
彼の言う、先進的な技術の利用に挑戦し成功するための一番のポイントは、導入する先進的な技術に通じていることではない。むしろ既に自社のシステム環境を正しく把握していることなのだそうだ。これを聞いて数年前に日本のある企業から聞いた話を思い出した。この会社も、同じくクラウドコンピューティング関連の利用で先進的な事例をもつ企業である。担当者は一番の成功要因を、たまたま過去に自社の全システム環境の洗い出しを行っていたことだと述べていた。考えてみると、クラウドコンピューティングの活用に成功したという企業からは似たような話をよく聞く。これらの企業は総じて、未知の技術を利用するリスクを、それを許容できる業務やシステムに当てはめることでコントロールし、新しい挑戦へのハードルを下げている。 この話はクラウドコンピューティングに限ったことではない。先ほどのエグゼクティブの話に戻ると、自社の環境を把握することは、先
アジアの成長はこうして取り込め...新成長戦略成功のカギ | 大和総研
1973年のブレトン=ウッズ体制崩壊前後の大幅なドル安は、第二次大戦後の世界経済が最初に迎えた構造調整だった。戦争直後は、無傷のアメリカと戦災で荒廃した欧州・日本の経済格差は大きく、ドルと各国通貨の固定為替レートはその格差を反映した水準に決められた。しかし、欧州（特に西ドイツ）と日本の急速な経済復興・成長が進むにつれ、経済ファンダメンタルズと為替レートの乖離が拡大した。日独の実質的な経済水準はアメリカに接近したにもかかわらず、アメリカに比べたドル換算した物価や賃金は安いままだったため、アメリカは価格競争力で太刀打ちできなくなり、経済が変調を来したのである。アメリカ経済の競争力回復には、（１）日独の大インフレ、（２）アメリカのデフレ、（３）ドル安／円高・マルク高の少なくとも一つが必要であった。結局、（３）が選択されてアメリカ経済は立ち直り、その後も経済大国の地位を維持している（※１）。
国進民退 | 大和総研
09年12月、中国国家統計局は第二回経済センサス（経済普査）の主要指標を公表した。これによると、2008年末時点で496万社に上る法人企業数のうち、国有企業数が14.3万社、第一回経済センサス（2004年）に比べて20％減少した。これに対し、民営企業数が360万社、同81.4％増加した。しかし、この結果に基づいて、国有企業の衰退と民営企業の躍進という結論を導き出すのは早計であろう。 08年末の資産総額は、国有企業が47.7兆元、民営企業が25.7兆元、それぞれ59％と195％の増加となった。伸び率をみれば、民営企業が著しく台頭していることは確かだが、1社あたりの資産規模をみると、国有企業は衰退どころか、むしろ成長していることが見て取れる。2001年のWTO加盟を契機に、中国政府が本格的に取り組んできた「抓大放小」（大企業をつかまえ、小企業を放す）という国有企業改革が功を奏したといえる。統計
財務体力がものを言う時代 | 大和総研
日本企業の倒産が増え始めている。東京商工リサーチによると、2008年の倒産件数は、15,646件で、2003年（16,255件）以来の水準となった。ただし、上場企業の倒産件数は33件で、これは2002年の29件を抜くものである。特に、新興不動産企業が相次いで、経営破綻したことが世間の耳目を集めた。これらは、積極経営により資産・負債を急激に拡大していたが、経済環境の急激な変化により、財務内容が一気に悪化し、満足な対応策もとれないまま資金繰りに行き詰まったとみられる。これらの企業の中には、2007年度に過去最高の利益を更新したばかりだったものが、2008年度に入って状況が急激に悪化して、突然死に近い状態で破綻に至った企業もある。 今回の不況は長期化することも予想されているが、そうなると、今後はいわゆる不況型倒産の比率が高くなるのが普通の展開である。不況型倒産は、販売不振、赤字累積、売掛金回収難
日本が、今やるべきこと | 大和総研
日本は今、いかに行動すべきか。その答えは、1980年代後半の日本を思い出せば、自ずと見えてくる。やるべきことは、増価した円を利用した積極的な対外直接投資であり、注意すべきは、内需拡大を過度に意識した経済行動である。 まず、対外直接投資の積極化について。日本は、1985年のプラザ合意以降の急激な円高で、製造業を中心に大幅な収益悪化に見舞われた。財政、金融とも緩和政策がとられたが、それだけでは不十分で、企業は、対外直接投資を拡大することを余儀なくされた。主な目的は、米国との貿易摩擦回避やコスト削減である。特に、コスト削減目的の投資は、アジア地域が多く、この結果、アジア地域には、日本の製造業の生産ネットワークが築かれることになる。このことは、アジア経済の発展に寄与するとともに、2002年以降の景気拡大期にあっては、生産活動に大いに貢献することになった。最初の動機は強制されたものであれ、海外直接投
DRAMメーカー救済に動く台湾 | 大和総研
昨年秋以来、台湾エレクトロニクス業界においても想定を大幅に超える急激な生産調整が起こっている。月次売上高が前年同月比で半減以上の落ち込みとなった企業も多い。大和総研で毎月売上高を集計しているエレクトロニクス企業44社のうち、16社が12月は前年同月比5割以上の減収となった。このような業績の急激な悪化に対応すべく、各社とも無給休暇の導入や幹部社員の減給を実施しているが、売上急減にコスト削減は追いつかず、財務内容が大幅に悪化した企業も少なくない。そこで、苦境に陥った企業を台湾政府が救済しようとする動きが出てきた。 最初の大型案件として現在注目を集めているのが、DRAMメーカーの救済案である。台湾のDRAMメーカーは今回の経済危機以前から市況下落によって業績が悪化している。ネットデットエクイティレシオは100%を大きく超えた上に、現預金は1年以内の返済が必要な有利子負債よりも少ない状況となった。
なぜ日本のショックは大きいのか | 大和総研
世界金融危機はアメリカ発で、日本の金融危機の程度はずっと小さいのに、日本経済への影響が大きいのはなぜだろうか。その一因は、日本の外需への依存度がさらに高くなっていることにある。 世界の輸入の中でアメリカの占める比重は15％（IMFデータ）にすぎないが、世界のGDPに占める比重は25％（世銀データ）である。このように数字が異なる理由のひとつは、世界の貿易は部品など中間財が多いが、アメリカでは最終消費財の輸入が大きいことである。中国の全世界に対する輸入のシェアは急増しているが、最終消費財輸入でのシェアは低いままだ。中国は部品を輸入しているが、それを組み立て最終製品になったものの行き先はアメリカである。したがって、アメリカの輸入が減少すれば、中国の輸出も減少する。日本は、中国に大量に輸出していると思っていたが、その多くは部品で、結局、最終的にはアメリカに輸出していたのと変らない。世界の最終需要の
魅力的な市場の条件とは何か？ ～日本市場は甦る～ | 大和総研
国連の一組織であるUNCTADが毎年秋に公表している海外直接投資に関する資料の最新版“World Investment Prospects Survey 2008-2010”では、世界で事業を展開する多国籍企業の経営者を対象としたアンケートを行ない、今後3年程度の中期的な観点から、世界の魅力的な市場のランキングとその要因についてまとめている。その報告書を見ると、最も魅力的な市場としては中国やインドが挙げられており、市場規模やその成長性、周辺市場へのアクセスの良さ、相対的に安い賃金などが魅力と感じているようである。また、米国やドイツといった先進国では、新興国と同様の理由に加えて、優れたインフラや政府の対応の良さ、製造部品のサプライヤーの利用可能性の高さ、などが列挙されている。しかし、残念ながら上位10位以内に日本は入っていない。 考えられる日本市場の良い点は、立地条件の良さである。周辺地域に
バイオベンチャー投資再考 | 大和総研
10月下旬にDNAの構造を決定した研究者の1人として世界的有名なジェームズ・ワトソン博士が来日した。同博士らのDNAの構造モデルの発表が1953年であるから、DNAの2重らせん構造が発表されてから、今年は早くも55年目にあたる。バイオの話題といえば、今年は、年明けからiPS細胞の話題が沸騰し、旋風のごとく世間を席巻した。早くも10年近く前のことになるが、2000年に年初からヒトゲノム情報の全解析のニュースが世界を駆け巡り、空前のゲノムベンチャーブームが巻き起こったことが懐かしく思い出される。iPS細胞はどちらからといえば、技術進歩に関する話題であるが、今年は日本のバイオビジネスの新しい動きにも事欠かない年である。 それでは、注目の話題を列挙してみよう。1つは、日本の大手製薬企業によるバイオベンチャー買収の活発化である。日本の製薬企業による外国バイオベンチャーの買収は海外でも注目のトピックと
資源・食品価格高騰で注目されるM&A | 大和総研
世界経済はこれまで、市場メカニズムを活用した財・サービスや資金取引を拡大させてきた。今後もこうした市場メカニズムが適用される範囲は益々広がるものと思われる。一方で、当事者が交渉により価格や数量などの取引条件を決める相対取引も、近年のM&Aなどで加速する場面も見られる。というのは、M&Aを行う企業の動機として、最近の資源価格高騰や国際競争の高まりに対する懸念から、市場での交渉力を高めるために行われているからである。 一般に、市場で追加的な利潤獲得機会が存在する時、そこに新たな企業が参入することで得られる利潤獲得機会は失われていき、市場は次第に成熟化していく。こうした市場競争は可能な限り販売価格を引き下げる圧力を企業に与えることになるので、企業は無駄な資源の利用を削減し、また消費者もより安い商品を購入できるようになるといったメリットがある。 しかし、企業は利潤を高めていくことが重要なので、一層
胡錦涛総書記のネットデビューは何を意味するのか？ | 大和総研
先日、中国の胡錦濤総書記は人民日報を訪れ、インターネットを通じて一般市民と約5分間の質疑応答を行った。事前に予告したため、「網民」と呼ばれるインターネット利用者からは、300を超える質問が寄せられた。国内外のさまざまな難題を抱え、解決に奔走するはずの胡錦濤氏が、なぜこの時期にネットデビューという奇抜な行動をとったのか？ 中国では、インターネットユーザー数は2億人を超え、世界一位と言われている。中国の新聞やテレビなどのマスメディアはすべて政府の監視下に置かれ、インターネットも例外ではない。ただし、インターネットに対し、従来通りの検閲制度は形骸化されつつあるのが実状だ。「博客」（中国語でブログの意）を覗いてみると、新聞や雑誌では決してみられない政府批判や政策論争が日常的に行われている。今回の四川大地震で情報伝達の驚異的な力を発揮したインターネットや携帯電話も、検閲制度に頼っている共産党にとって
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サービス業の生産性が向上しないもう一つの理由 2009年08月13日 | 大和総研グループ | 溝端 幹雄
大和総研 / 東証、上場廃止の時価総額基準を一時凍結