オフショアでのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)によるバックオフィス間接業務のシェアドサービスを実現する スウィングバイ2020株式会社 | BPO支援 | 人材支援 | 中国ビジネス支援 | ERP導入支援 | オフショアでのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)により、 バックオフィスの間接業務をシェアドサービス化することで本社業務をコスト削減して持たざる経営を実現し、 企業価値の向上を目指します。
日本でも既に報道されているかもしれませんが、5月21日のNY Timesによると、1.2兆ドル(約145兆円)の外貨準備高を誇る中国政府が、アメリカの投資ファンド最大手で近々IPOを行う予定のBlackstoneに$3bn(約3,600億円)の投資することを発表したそうです。 中国政府は、プライベートエクイティ投資のリミテッドパートナーとしてBlackstoneが運営するファンドに出資するのではなく、上場無議決権株式の約8%をIPOの直前にIPO価格から若干のディスカウントで取得するという形で、いわば投資顧問である本体への投資を行うようです。 Blackstoneの共同設立者であるSchwarzman氏はNY Timesとのインタビューの中で、今回の中国政府の動きを「歴史的な変化であり、グローバルな資本の流れのパラダイムシフトである」と述べた上で、今回の動きは非常に「大きく」、また自身もす
NTTドコモは5月15日、中国のデジタルメディア技術関連分野におけるベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタルファンド「Gobi Fund II, L.P.」に1000万米ドル(2007年4月末時点換算で約12億円)を出資すると発表した。 Gobi Fund II, L.P.は、中国企業を対象とする投資運用会社 Gobi Partners, Inc.(英領バージン諸島法人)が設立したキャピタルファンド。募集金額は1億2000万米ドル(同、約144億円)で、運用期間は10年。投資対象は、中華人民共和国のデジタルメディア技術関連分野。 ドコモは同ファンドへの出資を通じ、成長余力の大きい中国の移動通信周辺産業分野への投資を通じて相応のリターン獲得を目指すとともに、同分野での有力企業との協業の可能性を追求したい考え。 払込時期は未定(ファンドに必要な資金を払込通知に基づき、払込)。出資形態
米中通商摩擦は民主党が議会の多数派を占め、保護主義的傾向を強めていることから、今後、厳しいものになると予想されます。3月30日に商務省は中国から輸入される高光沢紙に高率の反ダンピング課税を課すことをと決めました。米中通商問題の議会の焦点は為替市場で人民元が過小評価されているということでしたが、高光沢紙に対する関税は、従来のアメリカ政府の方針から逸脱するものです。米中の通商問題を理解するには、日米通商問題との違いを知ることも重要だと思います。中国政府は米中通商問題の“政治化”を避ける道を模索していましたが、場合によっては、もっと直接的な対立になるかも知れません。本ブログでは米中関係の構造的な問題と日米通商摩擦との比較で見てみると、興味深い問題が明らかになります。本ブログは『週刊東洋経済』(3月17日号)に寄稿した「標的を変えたアメリカ議会―攻守に異変、米vs.アジア」に、最新の情報を加えたも
本日のH株は7%近い下げとなった。 なんと言うか、非常に派手な動き。 ここまで下げてしまった今、今更指数的にそろそろ底か? いやまだまだ下がるなどと推測する意味はない。 先日の日記にも書いたが、大型指数採用銘柄がファンドの問答無用の換金売りの標的にされれば指数なんてどうにでも動く。 特に、本日なんて典型的な欧米大口の資金引き揚げ現象そのものの値動き。 でもまた何らかの政策が発表になれば、H株は一日に10%以上暴騰するような動きになる事は明白だ。 でも、そんな派手な表舞台とは裏腹に、楽屋裏では次の舞台の準備が着々と進んでいる事を感じさせる動きがあるのも事実。 中国投資の第1ステージはとにかく安全第一の大型国有企業が中心だった、しかし最近のコカコーラやバフェットの動きを見ても分かると思うが、第2ステージはピカリと光る実力派企業が買収や投資の対象となっていくのは間違い
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