はてなブログ | 無料ブログを作成しよう台北市立動物園と迪化街めぐり 子連れ台湾#5 年越し台湾旅行5日目、レジャーや友人との食事を楽しむ日です。前日の様子はこちら www.oukakreuz.com 台北市立動物園へ パンダ館 パンダが見られるレストラン 迪化街へ 林茂森茶行でお茶を購入 小花園で刺繍グッズを購入 黒武士特色老火鍋で夕食 台北市立動物園へ 松…
阿里巴巴（アリババ）その３（その投資家たち）：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
今ときめく中国最大のBtoBサイトの阿里巴巴（アリババ）であるが、1999年の創業当時は何の変哲もない普通のBtoBサイトに過ぎなかった。当時のBtoCのWebサイトが無料だったのを見習って初めは無料でサービスを提供したのが功を奏して、数ヶ月内に会員数は数万人まで上昇した。会員数が増えると、もちろんビジネスとしては成功への道をすすんでいることになるが、当然サーバーの拡張、新たな人員採用が必要になり、創業資金の50万元（=800万円程度）ではすぐに行き詰ってしまう。 しかし時代は阿里巴巴（アリババ）に味方していた。我々はみなネットビジネスの成功のためには、運とタイミングが限りなく重要、ということを知っている。SNSのアイデアを10年前に思いついて、SNSビジネスを起業しても、多分成功はしなかっただろう。ユーザーも洗練されていないし、インフラも整っていない。タイミングがとにかく大事なのである。
阿里巴巴（アリババ）その２（その成り立ち）：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
阿里巴巴（アリババ）の創業者は馬雲という42歳の浙江省出身の人である。もともとは英語教師だった馬雲のインターネットとの出会いは1995年のシアトル出張時だったらしい。帰国して早速、杭州地元企業のWebサイト構築及びWeb上にイエローページを作成する企業を設立した。これが私は前述した中国黄頁という会社である（もっとも私が杭州でこの会社に会ったときには、既に馬雲は会社を去っていたが）。当時彼の会社はシアトルでWenページなどを作成していたらしいが、杭州にはまだインターネットがきていなかったため、顧客は自分の町では自社のホームページを見ることはできなかったようだ。私事になるが、自分がモザイクではじめてインターネットにアクセスしたのが1994年の春である。 その後、馬雲は中国黄頁を去ることになる。政府の外貿管理部門がEDIに関する企業を立ち上げるので、その社長に馬雲がヘッドハントされたのだった。し
阿里巴巴（アリババ）その１（その強みは何か？）：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
阿里巴巴は浙江省を代表するBtoBコマースを扱う企業である。いや、今や中国を代表するネット企業といっても差し支えないと思う。この阿里巴巴（アリババ）という中国ネット企業、最近でこそ、その創業者である馬雲がソフトバンクの取締役になったりと知名度は徐々に上がりつつあるが、それでも先頃、日本へ進出した百度（バイドゥー）などと比較すると、阿里巴巴（アリババ）のビジネスの内容を理解している日本人は少ないのではないだろうか？ましてや、阿里巴巴（アリババ）がどのようなビジネスモデルを採用して、現在の地位を築いたか？に関して知る人は更に少ないと思う。 これが李彦宏率いる百度の場合には、非常に簡単にそのビジネスモデルを説明できる。検索エンジンを運営する百度が、Googleに打ち勝っている理由は非常に単純である。同じモデルをGoogleが採用できないからである。今後は変わっていくのだろうが、少なくとも今までは
中国はもはや買い手 - Alternative Times
ここ2，3年BRICs関係の投信が売れており、日本の投資家の中には証券会社経由で中国株を購入している人も多くいる。もっぱら投資先として注目を集めている中国だが、オルタナティブ投資では投資先というよりむしろ資金の拠出先として注目を集めている。 中東のGCC諸国がオイル・マネーを背景として注目を集めているが、今後は中国の資金拠出に注目した方がお金の流れをつかめる。欧米のファンドマネジャーはこぞって中国詣をしている。PEファンドのブラックストーンの株式を購入したのは有名な話だが、中東諸国、特に規制の緩いエジプトでの投資残高を増やしていること等注目に値する。 また、中国政府がシンガポールをモデルとして運用会社を設立する意向（タマセックを目指している？）である旨も最近新聞でも報道され始めている。米国債ばかりを購入して保守的？（個人的にはある意味リスクテイカー）な日本政府と比較しながら見てみるのも面白
浙江省の旅 その４（超級富豪編）：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
前回の最後で私は「ドットコム企業の経営者に浙江省出身者が多い」という書き方をした。これは自分でも調べてみて驚いた事実である。まずは、以下の5名の名前を見てもらいたい。 １．丁磊 網易（ネットイーズ） 80億元＝1300億円程度 ２．陳天橋 盛大（シェンダー） 60億元＝1000億円程度 ５．江南春 分衆伝媒（フォーカスメディア）41億元＝650億円程度 ７．馬雲 阿里巴巴（アリババ） 40億元＝650億円程度 ９．馬化騰 騰迅（QQ・テンセント） 40億元＝650億円程度 以上の5名は、2006年中国IT富豪上位10名の中から選んだ5名である。左端から富豪の資産の順位、名前、起業した会社名、個人資産の額となっている。富豪10名の中から私が上記5名を選んだ理由はお分かりだろうか？答えは実に単純でである。浙江省出身の起業家のみを抜き出したのである。この事実は
メディア・パブ: 中国のインターネット人口，2010年までにも世界最大に
中国のインターネット人口が1億3700万人に達した。この勢いでは2010年までに,米国を抜いて世界最大のインターネット大国になりそうだ。 Pew Internet & American Life Projectのレポートによると，中国のインターネットユーザー層の特徴は，若年，都市，男性に偏っていること。30歳以下の若年ユーザーが70%以上も占めている。男性比率が60%と高い。またインターネット普及率の地域格差も大きく，都市部が20%に対し，田舎は3%しか普及していない。 CNNIC(the China Network Information Center）のデータによると，同国のインターネット人口の年間成長率は，2004年と2005年が18%で 2006年が23%と高い。2006年には，2600万人が新たにインターネットを利用し始めたことになる。この勢いで増え続けば，2009年までに2億1
CO2削減に最も有効な方法 : 404 Blog Not Found
2007年07月07日23:00 カテゴリMath CO2削減に最も有効な方法 以下の文の間違いを見つけよ。 MORI LOG ACADEMY: 温暖化解決に最も有効な方法 「食料品が５％値上がりしました。さて、消費者はどうしたら良いでしょうか？」という問いに対する、最も素直な答は、「食べる量を５％減らせば良い」である。設問をもう少しいじるとわかりやすいかも知れない。 体重が５割増えた人は、元の体重に戻すのに今の体重を何割減量すればよいか？ 答えは、1/3、すなわち三割三分(二桁精度で)。1/2ではない。以下、一般化した場合をJavaScriptで表現してみた。 %増えたものを元に戻すのに必要な削減率は% ちょっと計算してみればわかるが、増えたものを元に戻すための削減率は、増える前と比較した場合の増加率より必ず小さくなる。ゆえに、増加させるための手間も減少させる手間も同じように増減率と比例
中国VC投資の4つの方式：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
上海A株のマーケットが非常に過熱しており、バリュエーションの高騰が激しい中国VCマーケットであるが、中国のVC投資には、北米や欧州とは異なる大きな特徴がある。北米にしろ欧州にしろ、投資判断として”創造的な会社”、”新機軸な会社”、”技術を持っている会社”というファクターを重要視するが、中国におけるVC投資では、あまりそういったファクターは重視をしない。とにかく重視する項目は、”マーケットシェア”、”中国国内のマーケットポテンシャル”の2つである。理由はいくつかあると思うが、その理由の一つとしては、中国人ベンチャーキャピタリストに金融機関の出身者、フィナンシャルバックグラウンドの出身者が多いこと、があげられると思う。（それでも一昔前と比較すると、事業経験者のキャピタリストは増えており、フィナンシャルバックグラウンドのキャピタリストは減っているとは思う） KPCBによると、北米のキャピタリスト
リスクをとることの大事さ（中国におけるVCの実態から その１）：元ベンチャーキャピタリストが語る中国ビジネス＆More！：オルタナティブ・ブログ
中国で最も成功を収めているVCといえば、誰もがIDGVCと名前を挙げるだろう。1993年に中国向けの1号ファンドを立ち上げてから現在まで、その成功経験の数は他のVCを圧倒的に引き離している。IDGVCの中国ポートフォリオには、百度をはじめとして、中国の有力ベンチャー企業がきら星の如く並んでいる（http://www.idgvc.com/english/company1.htm）。 実際に、このIDGの1号ファンドは36%のIRRを産み出している。中国向けのVC事業で、これだけのIRRを上げるのは奇跡に近いように思える。 このような大成功を収め、現在でも中国VC業界で成功の道を突き進んでいるIDGVCであるが、成功の鍵が何であったかを創業者のPatrick J. McGovernに尋ねてみたら、素晴らしいと思う。彼は何と答えるであろうか？もちろん、他のVCがまだ目をつけないうちに中国マーケッ
中国政府が省エネ・環境保護に本腰 | 大和総研
中国国務院（中央政府）は6月3日、「省エネ・汚染物質排出削減総合活動計画」（以下、総合計画）を公表した。このなかで特筆されるのは、［1］政府幹部や企業経営陣の政績（昇進・昇格の考課表である政治的成績）評価項目の中で、省エネ・汚染物質の排出削減を最重視するとしたこと、［2］部門・分野ごとに2010年までの省エネ・汚染削減の具体的な数値目標を発表し、抑制分野と奨励分野を明確に区分したことである。当コラムでは、前半部分についてコメントしたい。 まず、総合計画では、第11次5ヵ年計画（2006年～2010年）で重要目標として掲げた、(1)単位GDP当たりのエネルギー消費量を2005年比で20％削減する、(2)主要汚染物質の排出量を同10％削減する、との目標の達成が極めて難しいことを指摘。5ヵ年計画の初年である2006年の目標（それぞれ4％削減、2％削減）はいずれも未達成に終わった。この背景には、地
北京大ＩＴ集団が再上陸、ベンチャー投資１００億円規模で
■ソフト開発／ＳＥ人材派遣 中国の名門校「北京大学」が資本金を全額拠出したＩＴ（情報技術）企業「北大青鳥集団」が日本市場に再上陸する。大学の研究成果応用を目的に１９９４年に設立された同集団は、９０年代後半にＩＴシステム開発で日本に進出したが、受注が伸びず撤退した経緯がある。今回は新たに日本法人を設立し、エンジニアの人材派遣など中国の豊富なマンパワーを供給する戦略を進める。またベンチャー企業向けに１００億円規模の投資ファンドも設立する方針だ。（河崎真澄） 北大青鳥集団は北京大学コンピューター研究所を母体に、９４年に資本金４００万元（現在のレートで約６２００万円）全額を同大が拠出して設立された。ソフトウエア開発をベースに電子、エネルギー、医療など大学の人材や研究成果を民間に転用する“スピンアウト”型のビジネス。現在はグループ全体で１万５０００人の従業員や５社の上場企業も抱え、総資産は８０億元に
上海オフショアベンダが生き残りをかける施策とは？
上海オフショアベンダが生き残りをかける施策とは？：現地からお届け！中国オフショア最新事情（1）（2/4 ページ） BPO案件の基礎知識 古くから中国オフショア開発に取り組んできた企業では、システム開発以外の“業務”をアウトソースする動きが高まっています。一般的には、こうした動きを「業務処理（ビジネスプロセス）の外部委託」や「間接業務の外部委託」などと呼んでいます。BPOという名称もすっかり市民権を得たようです。 米国では、2005年には50万人分、2015年には330万人分のホワイトカラーの仕事が海外へシフトすると予測されています。具体的には、以下の業務がすでに対象となっているのです。 オフィスサポート業務 コンピュータ業務 ビジネスオペレーション 管理業務 セールス 設計 法務 2005年までは、「オフィスサポート業務」「コンピュータ業務」「ビジネスオペレーション」の3つが主流でした。し
インドと中国の経済成長は順調に続くのか
米国の投資銀行ゴールドマン・サックスが、調査リポートでBRICsを「命名」したのは2003年のことだ。ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国が今後急発展する国として注目されるというのがその内容である（参照リンク）。そのリポートではGDP将来推計がある。中国は2016年に日本を抜いて世界第2位に、2040年前後には米国も抜く。そしてインドは2030年前後に日本を抜き、2050年頃には米国に迫るという。 中国が日本を抜くのはおそらくもっと早い時期になるだろうし、為替レートで換算せず、購買力平価で換算するともうすでに抜かれているかもしれない。しかし問題がないわけではない。ゴールドマン・サックスのこのリポートでは、中国のカントリーリスクはおそらく計算に入っていない。中国という世界最大の人口を抱える国が、このまま政治的に今の形を保つことができるのか、政治体制が変わるとしたらその変化が「漸進的」なもの
中岡望の目からウロコのアメリカ » 中国は本当に世界にとって”脅威”か：中国の世界戦略を分析する
中国を巡り議論が盛んになっています。経済的にも、かつての日本の高度経済成長に匹敵する成長を遂げています。２１世紀に入って世界経済に占める中国の地位は着実に拡大しています。それとは対照的に日本の存在感は薄れてきているのが現実です。経済に限らず、軍事面、国際政治の面でも中国の突出が目立っています。そうした背景から“中国脅威論”はメディアの格好のテーマとなっています。ただ、その報道振りを見ていると、やや感情的であったり、主観的であったりします。ここに掲載した記事はある月刊誌の依頼で４月の中旬に執筆したものです。その後の展開を踏まえたら、ややポイントがずれている面があるかもしれませんが、それなりに分析できたと思っています。本ブログはアメリカを対照にしていますが、中国は研究対象として極めて魅力的です。国際基督教大学大学院の秋学期で「国際経済」を教えますが、中国経済の発展をテーマにしたいと思っています
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http://japan.internet.com/finanews/20070717/26.html
金融そして時々山: 【書評】中国の不思議な資本主義
TechCrunch Japanese アーカイブ » 中国のインターネット利用、米国に迫る
TechCrunch Japanese アーカイブ » Googleと中国政府の悪事
金融そして時々山: 上海A株はまだ上がる？