私はケンカは売らない。静かに去ろうと思いました。しかし、売られたケンカは買う。大島自民党幹事長が「除名」にするという。おーそうですか。除名にしたら、こっちもさらに腹くくります。このケンカ買わせていただきます。相当の覚悟で!
私はケンカは売らない。静かに去ろうと思いました。しかし、売られたケンカは買う。大島自民党幹事長が「除名」にするという。おーそうですか。除名にしたら、こっちもさらに腹くくります。このケンカ買わせていただきます。相当の覚悟で!
西松建設の献金の件、詳しいことはわからないのだけど、ひとつ思うことは、これで「民主党政権」はあり得ても、「小沢政権」は無くなっちゃうんだろうな、ということ。 1993年、今から16年前に自民党と袂を分かち、まさかこんな長く在野におかれるとは全く想像していなかったであろう小沢氏。何度も遠のいた“政権取り”が目前となったこのタイミングでの公設第一秘書の逮捕。なんとも無念だと思う。 「自民党をぶっ壊す!」と言えば小泉元総理のキャッチフレーズだけれども、実際には小泉氏は自民党をぶっ壊したりしていない。「ぶっ壊す!」と言うことにより自民党を最大限活用し、むしろ自民党の延命に貢献したとも言える。 一方の小沢さんは実際に自民党を離脱した。剛腕幹事長としてそのまま自民党にとどまれば総理になれる可能性は十分にあっただろうに、彼には彼なりの美学や理想があり、譲れないプライドもあった。最近は「選挙で勝つためなら
石破農相は28日午前、読売テレビの番組に出演し、衆院解散・総選挙について、「早く民意を問うべきだ。だらだらと任期満了まで行きました、というのはあまり良くない」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。 時期については、「(7月12日投開票の)東京都議選はどの党にとっても大変大切な選挙だから、その前にするか後にするかという判断を、麻生首相がどう判断するかだ」と語った。
最近日本に行くと、なんだかすごく暗い。一方、震源地のアメリカは意外に元気。ニューヨークに行ったら「この世の終わり」みたいな顔をした人がぞろぞろ歩いているのかもしれないのだが、それ以外は別に・・・・。いや、もちろん大変なんですが、日本のような暗さは全然ない。 「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」 と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。 日本は、金融も企業も欧米ほど財務体質的に痛んでないし、消費者のバランスシートも健全なのに、近年にない最悪の落ち込みなのは、輸出依存で内需が弱いから、そしてそれは政治がぼろぼろだから、という記事でございます。 「国家財政が借金に喘いでいるのはわかるが、金利は低いし、どうせ日本国内から借りてるだけなんだ
25日に投開票された山形県知事選は、新人の吉村美栄子氏(57)が、現職の斎藤弘氏(51)を破り、初当選した。両者とも政党の正式推薦は受けていないが、民主、共産、社民各党の県組織などが吉村氏を、自民党の地元選出衆院議員や県議が斎藤氏をそれぞれ支援する事実上の与野党対決。自民党の支持基盤の強い山形での斎藤氏の敗北は、有権者の「自民党離れ」を印象付けた。 注目されるのは、吉村氏が「県知事は自民党のものではない」などと政権批判を強めた選挙を展開したことだ。斎藤氏を「自民党の言いなり」と批判し、選挙戦後半には「次期衆院選の前哨戦」とする民主党の小沢一郎代表自らが応援に入った。 小沢代表は「山形から政権交代と本当の大改革をしたいという県民の思いを確信している」と、知事選に国政レベルの対決構図に持ち込み、無党派層取り込みにも成功した。こうした選挙戦で勝利したことは、民主党にとって大きな自信となりそうだ。
引用元:議員・選挙板「田中角栄の凄さを教えてください」 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1192113626/ 1 名前:無党派さん[]投稿日:2007/10/11(木) 23:40:26 ID:wqi4CqEe 今は2世3世が当たり前の国会議員ですが、 その昔、土建屋から総理大臣にまで成り上がった田中角栄は どうしてそこまで上り詰めることができたのですか?? 田中角栄をリアルタイムで知っている方、教えてください 3 名前:無党派さん[]投稿日:2007/10/12(金) 00:18:33 ID:MIT0hL2v >>1 記憶力が抜群だったらしいね。 官僚の出身地、出身校、誕生日などみんな覚えていて気配りをしたそうだ。 6 名前:無党派さん[sage]投稿日:2007/10/12(金) 02:20:42 ID:c510H7S
道路財源、何も変わってない=民主・前原氏 道路財源、何も変わってない=民主・前原氏 民主党の前原誠司副代表は28日、千葉市で講演し、2009年度予算案で道路特定財源のほとんどが新たな交付金として道路整備に充てられることに関し「(一般財源化されても)何も変わっていない。社会情勢が変わっても、道路を作る予算を絶対変えられないのが自民党の限界だ」と批判した。 前原氏は「自民党が社会保障費を徹底的に削ってきた結果、医師・看護師不足、(患者の)病院たらい回しの医療崩壊が起きた」と指摘。その上で「民主党政権ができれば全国のダム計画を停止し、2年間かけて精査する。必要ないものはやめる」などと述べ、政権交代すれば道路予算や公共事業の削減などにより社会保障費を確保する考えを示した。(了) (2008/12/28-20:22) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 自民・渡辺氏イ
平成21年度予算の財務省原案に計上された道路予算は、前年度比11・2%減となる2兆7578億円。一方でこれまで道路特定財源に充てられていたガソリン税などの税収見込み額は3兆1416億円で、税収の9割近くが道路に回されることになる。使途を自由に設定できるという道路財源の一般財源化は、完全に骨抜きにされた形だ。 道路特定財源の一般財源化は、今年5月に閣議決定され、福田康夫前首相は「生活者財源」として活用する方針を表明した。このため、「環境」「少子化対策」「医療」など、多様な分野の財源として使われることが期待されていた。 しかし、10月になって麻生太郎首相が地方に1兆円を配分する方針を表明すると、道路財源としての確保を目指して自民党の道路関係議員が攻勢に出た。首相の「使途が限定されない交付税にしたい」との意向を無視し、1兆円は道路関連の公共事業に使途を限る交付金とすることになった。 一般財源化と
麻生内閣の支持率急落を受け、自民党の中堅・若手議員の首相批判は勢いを増す一方で、各派閥の領袖たちはいら立ちを募らせながら派内の引き締めに苦慮している。 町村派代表世話人の町村信孝前官房長官と津島派会長の津島雄二元厚相、古賀派会長の古賀誠選対委員長、伊吹派会長の伊吹文明元幹事長は9日夜、東京都内のホテルでひそかに会談した。4氏は政権立て直しに向け、派閥間の連携を強化することで一致。各派所属の中堅・若手が「反麻生」の動きを加速しないよう派内を引き締めることを申し合わせた。 伊吹氏は10日、中堅・若手でつくる「速やかな政策実現を求める有志議員の会」にメンバー登録した伊吹派若手をしかり、退会の意思を確認。10日夜の会合でも「浮足立っていろんなことをやり出すから、自民党、麻生内閣の支持率が下がる」と批判した。津島氏も10日の津島派会合で活動の自粛を訴えた。
自民有志、日教組批判の議連 顧問に中山前国交相2008年12月11日8時21分印刷ソーシャルブックマーク 自民党有志による「日教組問題究明議連」(会長・森山真弓元文相・79人)が10日、発足した。衆院選をにらみ、民主党の支持団体の日教組を批判することで、同党を牽制(けんせい)する狙いがある。顧問には、日教組批判などが問題視され国交相を辞任した中山成彬氏が就任した。 中山氏は会合で「日教組攻撃だけはやめるわけにはいかないということで、国交相を辞めた。民主党で教育政策を担当しているのは日教組出身の人たち。そういう政党に国は任せられないと強く訴えることが、自民党の勝利に結びつく」と訴えた。出席者からは「教員は地方公務員で選挙違反の罰則が緩い。国家公務員並みにしてほしい」などの意見が出た。 日教組出身の輿石東民主党参院議員会長は10日、東京都内での日教組の集会で議連発足を「挑戦」と批判。「眠りかけ
読売新聞社が6〜7日に実施した面接方式の全国世論調査によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は65%で前回10月調査から7ポイント増えた。 「そうは思わない」との答えは31%(前回比7ポイント減)に低下した。安倍内閣、福田内閣に続いて麻生内閣も“政権末期”をうかがわせる支持率急落にあえいでいることで、与野党の政権交代を容認する世論は全体の3分の2近くに広がった。 民主党に政権を任せてもよいと思う人は、自民支持層でも前回の38%から今回は45%に増えた。公明支持層は1割強が約4割となり、与党支持層でも自公政権の限界を感じているようだ。無党派層では61%が66%に増加した。 政権担当能力の有無を聞いたところ、自民党は「ある61%−ない35%」、民主党は「ある50%−ない43%」で、評価は自民党が上回った。ただ、前回に比べて「政権担当能力がある」は自民党は6ポイント減、民主党
閣議に向かう麻生首相=2日午前、河合博司撮影 弱体化した麻生政権の足元を見るかのように、財政規律をめぐる政府方針の撤廃圧力が一気に強まった。首相はなお規律維持の旗を掲げ続けるが、土俵際に追い込まれた形。一方、自民党内では「改革逆行」との反発もあり、新たな亀裂が見えてきた。 2日の自民党政調全体会議は、財政規律を維持する政府方針の撤廃論の大合唱となった。社会保障費抑制は「すでに限界だ。『そのままなら自民党を離れる』と地元の有力者に言われている」。公共事業費削減は「こだわるのをやめて、首相のメッセージを伝えないといけない」。 直後の党総務会で党4役が歳出削減方針の3年凍結で一致したのは、こうした不満をくみ取らなければ、収拾がつかなくなるという危機感の表れだ。 笹川尭総務会長は記者会見で「総務会として麻生内閣を全面的に支持する代わりに、チェンジして自分の色が出せるような予算を組むべきだ」
首相の指導力低下あらわ 1兆円「使途自由」ご破算(1/2ページ)2008年12月3日8時6分印刷ソーシャルブックマーク 「地方への1兆円」は首相が与党案をのむ形で決着した。しかし、使途を公共事業に縛った交付金は、首相が当初、思い描いたものとはほど遠く、首相の指導力の低下を印象づける結果となった。 首相は地方への1兆円について「地方が自由に使えるカネ」と繰り返し、一時は使途に制限のない「地方交付税にする」と踏み込んだ。だが、道路族の猛反発で、交付税は引っ込め、具体案づくりを党側に委ねた。首相の顔を立てるために別枠で検討している地方交付税増額に触れ、党側に「交付税はできるだけ増やしてほしい」と注文をつけるのがやっとだった。 案づくりは道路族が主導し、交付金の使途は公共事業に絞りこんだ。とはいえ、道路整備予算の確保を強く求める地方自治体の首長らは不満を募らせ、一方で自民党内からは「あいまい決着」
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