日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
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織田信長 ぼちぼち、元気にやっています。少し薬にも慣れた...んかなぁ。相変わらず食べられないけど。朝、指がこわばって文字なんて入力できなかったけど、それはほぼなくなった。関節もどこも痛くない。薬効いてきたんやろな。 で、ブログを書こうと言う気がまた起きてきた。 …
派遣切られても農業や外食産業に就職できない理由を考えてみた - 狐の王国
ちょっとあんまし時間無いので手短かに。 派遣切りって言っても３Kには行かないの？ 選んでる余裕あるの？:Ken's USA-Japan あっとらんだむ - CNET Japan この記事は事情を知らずに現象だけ見てたら至極まっとうな意見だと思う。しかしながら事情にちょっと踏みこめば勘違いしてることにも気づくんじゃなかろうか。 製造業の派遣切りが増えている、という言葉にはたぶん非正規雇用まるごと含まれてるんだと思う。つまり期間従業員(期間工)なんかもね。 ということで代表的な事例としてトヨタの期間従業員の待遇や状況を見てみよう。 期間従業員案内 こちらがそのサイト。待遇がなぜか画像なのでちょっと書き写してみる。 初めての方 月収例：254,430円(日給9000円) 内訳：基本給189,000円+深夜手当(32.5時間)11,580円+(時間帯手当(77.5時間)+残業手当(20時間)30,
「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化
希望ミスマッチ…派遣切り救済雇用 応募サッパリ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
全国の製造業で相次ぐ非正規社員の「派遣切り」。雇用対策として、さいたま市が発表した臨時職員１００人の採用計画の応募が８人にとどまったことが明らかになったが、新規雇用を打ち出したほかの企業や自治体でも元派遣社員の応募が少数にすぎない実態が分かってきた。「派遣切り救済」と「人手不足解消」の一石二鳥を狙った企業や自治体は肩すかしを食った格好となっている。 高齢者介護施設を全国で展開するさいたま市の介護会社「メデカジャパン」。日産や日本ＩＢＭなど派遣社員削減を発表した３０社に人員募集の文書を送ったが、「応募は１件しかありません」（担当者）。 「派遣削減が報道されたあらゆる企業に送っているが、職種や場所がなかなか合わないようで」と担当者は戸惑いを隠さない。 ラーメンチェーンの「幸楽苑」（福島県郡山市）では派遣切りが相次ぐ現状に先月、例年の３倍の１５０人の中途採用を発表。ところが面接にきたのは２
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
失業は「自己責任」ではない！？:なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/86bbb9b7b1ca81421eda8882379b96c0 なるほど、確かに有効
失業は「自己責任」ではない - 池田信夫 blog
派遣村をめぐる論争は、ますます過熱しているが、その争点が「失業は自己責任か」という点に集中しているのは困ったものだ。これは湯浅誠氏が強調する点だが、問題の的をはずしている。有効求人倍率0.76という状態では、どんなに努力しても4人に1人は職につけない。つまりマクロ的な経済現象としての失業は、労働の超過供給という市場のゆがみの結果であり、労働者の責任でも企業の責任でもない。 失業をもたらした最大の原因はもちろん不況だが、長期的な自然失業率を高めているのは正社員の過剰保護である。だから「ノンワーキング・リッチ」に責任があるのではなく、OECDも指摘するように、彼らを飼い殺しにするしかない労働法制と解雇を事実上禁止する判例に問題があるのだ。 民主党のように選挙めあてで派遣規制の強化を求める政治家の卑しさはいうまでもないが、もっと厄介なのは、派遣村の名誉村長、宇都宮健児氏のように善意で運動して
“失業者”と“人手不足”が併存するわけ - Chikirinの日記
不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な
派遣村等の弱者救済に関する批判についての備忘 - あんとに庵◆備忘録
まぁ、物事に関して色々な批判とか意見とかあるのは仕方がないとは思うのだが、それでも派遣村や弱者救済問題に関しての批判のいくつかに関しては首をひねらざるを得ないのもあるよね。 なわけで、そういう話に関して書かれた面白い記事をいくつか備忘 ○地下生活者の手遊び http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20090109/1231466513 ■派遣村叩きに見られる呪術思考（追記アリ 自民の偉い人の「真面目に働こうとしてるの？」発言はまぁ叩かれるだろう。２ちゃんねるとかでボロカスに叩いてる人ってのは幾分八つ当たり的な人も混じってるかもしれない。つまりマジに話すと実は意外とそこまで本気こいてなかったりとか。だけどやはり「流石にそれってどうよ？」な気持ちになるわけで、それへの批判として面白かった意見がこれ↑ 呪術的というのがすごい切り口だけど、悲劇的な立場に陥った人
【レポート】「非正規切りは明らかな"政治災害"」、福島瑞穂がニコニコ生放送で強調 | ネット | マイコミジャーナル
社民党の福島瑞穂党首は25日、動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコニコ生放送」に出演した。福島氏は「製造業への派遣を可能にした2003年の労働者派遣法の改正が『派遣切り』を招いた。2009年を"雇用安定元年"にすべく頑張りたい」と新年も雇用問題に取り組んでいくと強調した。終了時点の視聴者数は約9,300人、コメント数は約7万5,000に達した。 雇用問題について熱く語る社民党の福島瑞穂党首(右)、ガテン系連帯の池田一慶氏(中央)、全国ユニオンの鴨桃代氏(左) 「住まいも仕事も一気に失ってしまう」という現実 生放送は「『非正規切り』は許さない! 〜社民党・労働政策トーク〜」と題し、25日午後4時から開始。福島氏のほか、社民党衆議院議員・保坂展人氏、派遣・請負労働者の待遇改善を目指すNPOであるガテン系連帯の池田一慶氏、全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)の鴨桃代氏、日研
若者は正社員になれたのか？ 2年後の雇用のカタチ
明治安田生活福祉研究所は12月18日、「第2回 若年層の就労に関する意識調査」を発表した。2006年3月に行った「第1回 若年層の就労に関する意識調査」と同じ対象に再度調査。調査時期は3月11日から17日まで。 「第2回 若年層の就労に関する意識調査」では「就労意識等に関する質問一般」と「自認フリーター自身に対する質問」の2つに分けて分析。「就労意識等に関する質問一般」では就労形態の変化や転職の意向を調査。インターネットによる調査で、対象は全国の19～29歳（2006年当時）の男女1131人（男性515人、女性616人）。 現在の就労形態を尋ねると、2006年に正規就労者（正社員）だった男性の96.0％、女性の84.7％が現在も正規就労者であることが分かった。一方、派遣・契約社員から正規就労者に転じたのは男性27.6％、女性37.2％、パート・アルバイトから正規就労者に転じたのは男性25.
デジャビュ（既視感）としてのワークシェア論 - すなふきんの雑感日記
ワークシェアリング論がまた盛んになってきているようだが、これは以前にも論じられたことがあって、その具体化が派遣労働の規制緩和から非正規労働者比率の拡大につながっていったのではないかと思うのだが*1、そのきっかけは今回同様景気の悪化である。このことからも非正規労働者の増加の最大の原因は景気悪化と考えられ、たとえば「非正規労働者が増えたからクビが切り易くなったので、企業は正社員化を進めればクビが切りにくくなるだろう。」というのは本末転倒の議論ではないだろうか。もしそうなると今度は正社員の新規採用をも抑制することになるだろう。ならば内部留保を切り崩せという議論もあるけれども、おそらくは将来へのリスクへの備えとして蓄えている*2部分も大きいだろうし、何より企業自身が決めるそのような意思決定に何か他者が介入することは私的自治を重視する市場経済の原則から言ってもあまり筋がいいとは思えない。政府が出来る
格差の正体 - 池田信夫 blog
きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それはクビを切りやすい（コストの低い）労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段で
賃金を下げても雇用は増えない - la_causette
私のエントリーを、池田先生がそのブログで取り上げで下さったようです。 「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。とのことですが、商品需要自体が横ばい又は減少局面にある場合に、賃金水準が低下したからといって労働需要が増加するかといえば、そこは大いに疑問です。賃金水準の低下により所定の「人件費枠」の範囲内で可能となった新規雇用を行って商品の生産量を増加させ、商品１個あたりの価格を引き下げたからといって、生産量の増大に伴うコスト増を超える売上げ増が見込めなければ、新たに労働者を雇用するメリットが経営者側にないからです。そして、現代における工業製品の多くは、商品１個あたりの人件費の低下による商品価格の引下げ割合が一般の工業製
非正規雇用問題: 大竹文雄のブログ
2008年12月26日の毎日新聞に掲載された非正規雇用問題に関する私の論説をアップします。この論説からは、派遣の禁止という政策提言は出てこないことに注意してほしいと思います。もともと、日本では雇用調整が難しい正社員と雇用調整が比較的容易な非正規労働の二つのタイプの労働者がいたのであって、派遣労働はその一部です。派遣労働をなくせば、非正規労働の問題が解決するわけでもなんでもありません。問題は、正社員中心主義の雇用保障が、非正規労働への需要を増やしていくという日本社会の仕組みにあります。正社員を保護すればするほど、訓練を積んだ正社員を使わなくてもやっていけるような技術体系や雇用体系を取り入れることを企業に促進させるのです。景気変動を小さくするというマクロ政策は重要ですが、すべての経済ショックをマクロ政策でゼロにすることはできません。重要なのは、経済変動というショックを、株主、企業、正社員、非正
『反貧困が議論をリードした「朝まで生テレビ」 - 派遣法抜本改正・緊急支援含むセーフティーネットを』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2009年の年明け早々、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、「激論！2009年“崖っぷち”ニッポン～脱・貧困！ドーする?!経済・雇用危機」が放送されました。 貧困問題をテーマにした「朝まで生テレビ」は、昨年の4月25日につづいて２回目（※前回の放送内容は、「ワーキングプア、貧困は自己責任vs反貧困（「朝まで生テレビ」観戦記）」 を参照ください）。 前回の放送では、経済同友会幹事の奥谷禮子ザ･アール代表取締役社長らが、「企業の国際競争力の確保が何より大事」「貧困は自己責任」などという論理を平気でふりかざしていましたが、今回は、“反貧困チーム”の湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）、雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）、河添誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）が、番組全体
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YouTube - 【派遣切り】湯浅誠が金美齢の自己責任論に大激怒！！
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