鳩山由紀夫がとうとう辞めた。総理就任後たった8ヶ月で辞任に追い込まれた。就任直後は80%近い支持率だったが、そこがピークだった。そして最近はとうとう10%台まで落ち込んでいた。この間、日本経済は低迷して、郵政改悪法案や普天間基地の移設問題での不手際で、多くの国民から不信を買った。社会主義的な政策も多くの経済評論家に酷評された。よって、今日の辞任後も、なおも彼の失政を批判する声は大きい。 筆者は、鳩山氏が首相に就任した直後に話題になった彼の論文を読んで非常に悪い予感がしていた。典型的な反市場、反米のイデオロギーが綴られた現実離れした彼の思想がはっきりと読み取れたからだ。そういった考え方はグローバル経済の中で生きている日本と、そこで生活する日本国民にとってひどく有害に思えた。しかし、筆者が本当に恐れていたことは、そんな反市場、反米をかかげる鳩山由紀夫率いる民主・社民・国民新党の連立政権が、国民
発言の軽さが国民の不信感を招き、命取りとなった鳩山由紀夫首相。しかし、じかに接した人たちの目には、思ったことを口にする裏表のなさが魅力と映っていた。政権内部、米国・沖縄……と立場の違う相手をまとめ切れず、疲れ切った末の退場劇。「もう少し長い目で見ないと、何も変わらない」と口々に惜しんだ。 作曲家の三枝成彰さん(67)は4月26日、東京・虎ノ門のホテルで、鳩山首相と夕食を食べていた。 「本当は話はついてたんだけどなぁ。おかしいなぁ」。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、首相がボソッとつぶやいたのが印象に残っている。「腹案」の鹿児島県徳之島や沖縄県で大規模な反対集会が相次いで催された頃だった。 20年来の友人。自身が団長を務める六本木男声合唱団で、鳩山首相が歌声を披露したこともある。 北海道で初めて会った時の印象は「政治家特有のギラギラ感がないな」。隠しごとなく思ったこ
鳩山由紀夫首相は2日夜、自身の辞意表明について「国民が聞く耳を持たなくなってしまったとすれば、立ちゆかなくなる。やはり自分が身を引くことが結果として国益につながると判断した」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。 −−いつ辞任を決意したか。また、昨年の民主党代表選で、それまでの政権が任期途中で投げ出したことを批判した。ご自身もわずか8カ月半と任期途中で辞任されるのは、政権の投げ出しではないか 「はい。本来、総理たる者、やはり任期を全うするべきだと。そのことによって国益が守られると、そのように信じておりましたし、今でもそれはそうだと思います。あの、日米、日中、日韓、それを考えればですね。あまり途中で投げ出すのはよろしくないと、そう思っておりました。ただ、国民のみなさんが鳩山政権に対して聞く耳を持たないと、聞く耳を持たなくなったとそのように言われました。
鳩山内閣は1日、「東アジア共同体」構想を進めるための具体策をまとめた。「アジア重視」を掲げる鳩山由紀夫首相肝いりの政策だったが、スローガンや既存の経済協力の延長策といった「寄せ集め」にとどまり、新味に乏しい内容となった。 平野博文官房長官が1日の記者会見で発表した。鳩山首相は政権交代前の昨年8月に公表した論文で、外交政策の柱として「東アジア共同体の創造」を提唱。軍事力増強や領土問題について「地域的統合を進める中でしか解決しない」と指摘し、「アジア共通通貨の実現」を掲げていた。 しかし、アジア共通通貨は「長期的に実現をめざす課題」(内閣官房)として、とりまとめには入らず、地域統合の足がかりになる新たな多国間協力の枠組みなどにも触れなかった。 一方で、当初は「米国外しではないか」との懸念があったため、米国への配慮を前面に押し出した。構想を進める「基本的考え方」の冒頭に「米国を含む関係国と
(6)にもどる 【憲法を含む安全保障体制】 −−首相の安全保障に関する考えを聞きたい。今回の普天間の基地問題については、基地の移転ということのみに議論が集中していた。負担軽減を今後図っていく。また、閣議決定にあるように在日米軍の整理・縮小を確実に履行していくためには日本の安全保障をどういう体制で行っていくのかという根本的な議論が避けられない。それとあわせて、憲法の問題にも触れざるを得ないと思う。首相は今年1月2日のラジオ番組で憲法を党内で議論してとおっしゃっていたが、政府で安全保障の議論をするのであれば、憲法を党内で議論することは確実性に結びつけていくのは難しいのではないか 「はい。あの、根本的な安全保障のお話をいただきました。まさに日本の安全保障をどうとらえるかということの先に普天間の問題がとらえられなければならないと思っています。その意味するところ、すなわち、私も先ほどのお話の最後にち
普天間基地の移設問題で、日米両政府は共同声明を発表しました。共同声明発表に先立ち、鳩山総理大臣は28日朝、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行いました。ワシントンにいる伊井忠義記者の報告です。 (Q.オバマ政権は今回、日本が出した結論をどう受け止めているのでしょうか) オバマ大統領は、鳩山総理大臣の電話を地元シカゴに向かう大統領専用機の中で受けたのですが、この電話会談、日本側は27日から申し入れをしていました。しかし、結局、ホワイトハウスから回答がきたのは、会談の始まる1時間前ということで、移動時間を利用しての会談となりました。先月の核サミットで行われた非公式会談で、オバマ大統領は「あなたのことを信じていたが、これまでのところ約束を守ろうとしていない」と厳しい言葉でねじを巻きましたから、今回の電話会談で鳩山総理が現行計画に戻す決断をしたことについては一応、評価をしています。 (Q.結
<仮訳> 共同発表 日米安全保障協議委員会 2010年5月28日 英語版はこちら 岡田外務大臣 北澤防衛大臣 クリントン国務長官 ゲイツ国防長官 2010年5月28日,日米安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は,日米安全保障条約の署名50周年に当たる本年,日米同盟が日本の防衛のみならず,アジア太平洋地域の平和,安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により,日米同盟の意義が再確認された。この点に関し,米国は,日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は,地域の平和及び安定に寄与する上で積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに,SCCの構成員たる閣僚は,沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが,日本を防衛し,地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。SCCの構成
「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌(そか)だった。 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。 石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。 また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。 これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について日米両政府が28日に発表する共同声明の概要が明らかになった。移設先として沖縄県名護市の「辺野古周辺」を明記し、ヘリコプター部隊の訓練移転先として、鹿児島県・徳之島を例示する。発表に先立ち、鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が電話協議して最終合意する。 複数の政府関係者が明らかにした。徳之島をめぐっては、日米両国の外務・防衛当局者による実務者協議で、地元の3町長が反対を表明するなど反発が強いことを理由に、いったんは地名を書き込まない方向になっていた。しかし、首相自身が徳之島への訓練移転にこだわったことや、具体的な地名を明記すれば負担を沖縄県外に分散する姿勢を強調できることもあって日本側が強く要望。米側が最終的に受け入れた。 辺野古周辺に建設する滑走路の工法や詳細な場所の決定期限は8月と明記。また、環境影響評価(アセスメント)はできる限り現行
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