「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わずほぼ四面楚歌(そか)だった。 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。 石原知事は尖閣諸島防衛での米国の消極性を例示。その上で「日本の領土を守らないなら、何のため沖縄に膨大な基地を構えるのか。抑止力を現政府がアメリカに問いたださない限り、訓練分散を論じる足場がない」と糾弾した。 また、「総理は外国人参政権の問題で、『日本列島は日本人のためだけのものではない』と述べたが衝撃だ」とも。 これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があった
東京地検特捜部が21日、民主党の小沢一郎幹事長を改めて不起訴処分にしたことを受け、民主党は小沢氏の衆院政治倫理審査会(政倫審)出席を白紙に戻した。出席によって説明責任を果たしたと好意的に受け止められる可能性がある半面、せっかく不起訴となったのに、政倫審で逆に疑惑がクローズアップされる懸念もある。このため、出席が有利かどうか今一度、状況を見極める。複数の党関係者が明らかにした。 また、政府・与党は今国会の会期を延長せず、6月16日閉会の方針を固めた。これにより、「6月24日公示、7月11日投開票」の参院選日程が固まった。 会期延長をしないことで、民主党国会対策委員会は21日、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を禁止する国会改革関連法案の今国会成立を事実上断念した。今後は郵政民営化法案や労働者派遣法改正案の成立に全力を挙げる。
民主党の参院選マニフェスト原案が20日、明らかになった。昨年の衆院選で掲げた「国民の生活が第一」の理念は残したが、「コンクリートから人へ」の表現は削除した。子ども手当については「すでに支給している月1万3千円から上積みする」との記述にとどめ、満額の月2万6千円の明記は見送った。 原案の柱は9項目。衆院選で掲げた(1)無駄遣い(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の5項目のほか、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の4項目を加えた。 「コンクリートから人へ」を削除したのは、原案作成をめぐる議論で出された「公共工事はすべて悪だと誤解される恐れがある」(中堅議員)との意見に配慮したものだ。 また、子ども手当の「上積み」は「地域の実情に応じ、出産一時金、保育、給食、ワクチンなどの現物サービスにも代えられる」とした。具体的には保育所定員の増員や保育
自民党の福田康夫元首相は20日、党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合で、参院の現状について「今のやりかたであるなら二院制の必要はない。参院が政争の具に使われないようなシステムにしなければいけない」と述べ、憲法改正では党派色のない参院にするように検討すべきだとの考えを示した。 参院に党派色が強まったのは「自民党総裁選だ。参院を握った方が圧倒的有利を誇るからだ」と分析。その上で、民主党の小沢一郎幹事長の「力の源泉」についても言及し、「小沢さんが民主党で力があるのは、参院を握っているからだ。言っちゃ悪いが、輿石(東参院議員会長)さんがこけたら、小沢さんはやりようがなくなってくるんじゃないか」と述べた。
東京のとある大学で四年生をしている者ですが、すこしショッキングな出来事がありました。 学内で私は政治経済学部に在籍しており、どちらかというと経済より政治畑の老教授のゼミに在籍しております。 第一志望のゼミに落ちて拾って貰ったのですが、内容は充実しており、私はそれなりに満足していました。 話は遡って2009年11月のこと。 ゼミでの講義に一段落がつき、なんとなく緩んだ雰囲気になり ゼミ内のとある男子学生が、老教授にこんな話を振りました。 「先生、新しい内閣ってどんなもんですか?」 言うまでもなく、当時麻生さんから政権交代したばかりの鳩山内閣のことです。 学術的にまじめな返答を期待してでのものでなく、談笑の一部分として振られたものでしたが、 老教授はいつもは全くといっていいほど、時事関連の講談をしてくれないので、私は大きな関心を持って聞き耳を立てていました。 「麻生サンはねぇ……言っちゃなんだ
青少年特の視察で横浜へ、自民・馳浩議員のブログの波紋が私に… 今日は衆議院青少年問題に関する特別委員会として、横浜市において「情緒障害児短期治療施設」と「児童自立支援施設」を視察することになり、委員会のメンバーが揃って、情緒障害児短期治療施設「横浜いずみ学園」と、全国にたった二ヶ所しかない私立の児童自立支援施設「横浜家庭学園」を訪れました。 理事長様や施設長さんから施設の概要等をしっかりとお聞かせいただくとともに、私たちの質問にも懇切に答えていただき、あわせてそれぞれの学園で生き生きとすごしている子どもたちの姿を見ることもできました。今日、現場で学んだこと、教えていただいたことも力にして5月20日には一般質問に立つ予定です。 さて、今日の視察のバスの中でも話題になり、私の携帯電話にまで問い合わせの電話が入ってきた問題は、例の三宅雪子衆議院議員が負傷された衆議院内閣委員会での「乱闘騒ぎ」
国民新党の下地幹郎国対委員長は16日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の責任に関し「ちゃんと米国と合意することが大事だ。(5月末までに)日米合意ができなかったら鳩山さんは首相としての責任を取らなければいけない」と述べ、月内の日米合意がなければ首相を辞任すべきだとの考えを示した。
今朝の産経は政治面で、「民主 参院比例に谷亮子氏」「頼みの綱は著名人」と大きく報じ、民主党も自民党もその他も「政策や理念を置き去りにした人選」に躍起となり、機能不全に陥っていると書いています。確かに、民主党は谷氏のほかに池谷幸雄氏、岡崎友紀氏、桂きん枝氏、庄野真代氏、岡部まり氏らを出馬させますし、自民党も石井浩郎氏、田島みわ氏、堀内恒夫氏、三原じゅん子氏…と同様です。そこで本日は、この件で私が感じたことを述べたいと考えました。 私は、芸能人だろうとスポーツ選手だろうと、政治家向きの人も、優れた見識と能力を持つ人はいるのだろうと思います。ですから、志がある著名人が政治家になろうとすること自体は、別に問題でも何でもないのでしょう。 ただ、とにかく著名人を擁立しようとする政党側の思惑はどこにあるかもまた、明々白々ですね。彼ら個人の政治家としての資質ではなく、人寄せパンダ、広告塔としての役割に期待
「小泉進次郎といえば世襲の権化、シンボルである。こういう政治家がいたら日本はダメになる・・・。正直、辛かったです。自分についてどんな報道がされているか、人が何を言っているか。耳にも入るし、目にも映る。そのたびに堪え、そのたびにへこみました。あの選挙は極限の世界でした」 そう語るのは自民党の小泉進次郎代議士。国民の支持は回復せず、舛添要一前厚労相ほか度重なる有力議員の離脱で党内はガタガタ・・・という自民党で、最近「ホープ」的存在になりつつあるのが進次郎氏だ。 そんな進次郎氏が4月17日、自民党政務調査会が主催する「日本論語研究会」に講師として出席。"政治家1年生"としての苦悩や抱負、自らの生い立ちなどを赤裸々に語った。進次郎氏はメディアの個別取材を受けないため、その"ホンネ"を聞く機会は滅多にない。いったい何を語ったのか。 冒頭に記したように、進次郎氏にとって、昨年の総選挙は"針の筵(むしろ
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって9日、鳩山由紀夫首相が約束した「5月末決着」の先送りを容認する意見が、閣内から相次いだ。期限内決着が不可能な情勢を受け、首相の進退論や社民党の連立離脱問題が浮上するのを避けるのが狙いだ。 前原誠司・沖縄担当相は9日のフジテレビの番組で「5月31日ですべてが終わるかといえば、おそらくそうではない」と述べた。その後、記者団に、移設先とされる沖縄県名護市や鹿児島県・徳之島との交渉が6月以降も続く可能性について「必然的にそうならざるを得ないと思う」と表明。「決着」の意味は「できるだけ結論を得るように努力すること」と説明した。 枝野幸男・行政刷新相も9日、さいたま市内で記者団に「5月末を越えたからといって、努力と前進を放棄するのかという話だ」と述べ、鳩山首相が6月以降もこの問題に取り組むべきだとの考えを示した。 連立を組む社民党の福島瑞穂党
前原沖縄相、枝野行政刷新相が9日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で鳩山首相が約束した5月決着にこだわる必要はないとする見解を相次いで表明した。 仙谷国家戦略相も7日に同様の発言をしており、民主党の小沢幹事長と距離を置く3氏が同時期にそろって同じ見解を示したことには、「首相擁護」の立場を明確にして政局の主導権を握ろうとする狙いもありそうだ。 前原氏はフジテレビの番組で、「5月31日ですべてが終わるのではない。時間をかけながら、合意を得るための努力を積み重ねていかないと(いけない)」と述べ、政府が移設先として検討している沖縄県や鹿児島県・徳之島などとの調整を5月末以降も続けざるを得ないという見通しを示した。移設の政府案に関しては「近々、首相が示すと思う。閣内で決定し、米国、(関係自治体など)地域にも説明する」と語った。関係閣僚会議は、10日にも開かれる見通しだ。 枝野氏もさいたま市内で記者団
民主党の山岡賢次国対委員長は6日、党本部で開いた会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に触れ「直接国民の生活には影響していかない」と発言、沖縄県糸満市議から抗議を受け、すぐ撤回して謝罪した。 山岡氏は「地方に行くと普天間(問題)は何か雲の上の話で、子ども手当は自分たちの生活の話との思いもあるような感じだ」とも述べた。 これに対し市議は「普天間の問題は、私たちにとっては生活を破壊される大きな問題だ。県民を冒涜しているように聞こえる」と指摘した。
野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月〜99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。 官房長官の政治的判断
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