図録▽公共事業の動向（日本と主要国）
公共事業の動向を対ＧＤＰ比の推移で示し、OECDの主要国と比較した。資料は内閣府とOECDのGDP統計である（図録5167では1時点でOECD諸国総てと比較した）。中央省庁、地方公共団体に分けた公共事業の動向は図録5166参照。 公共事業の定義は各国で様々なので、国際比較が可能なSNA（国民経済計算）上の一般政府総固定資本形成の対ＧＤＰ比で比較した。ここで一般政府とは中央政府と地方政府（及び社会保障基金）を指す。 予算の用語では、公共事業は道路や橋、港湾、上下水道などの建設を指すことが多い。予算案などで使用される公共事業という用語とSNA上の公的総固定資本形成（Ig・政府の投資）とでは以下の点が異なる。 公共事業には土地代金が含まれるがIgには含まれない。 Igにはコンピューターのソフトなどへの投資も含まれるが公共事業には含まれない。 Igに含まれる学校施設への投資や公立病院への投資は公共
図録▽レイプ被害の状況
レイプ被害（強姦被害）に関する調査結果が内閣府から公表されているので取り上げるものとする。 内閣府の「男女間における暴力に関する調査」はDV（ドメスティック・バイオレンス）に関する6回目の調査であるが、2008年以降はレイプ一般についても調べている。2014年調査は、全国20歳以上の男女5,000人に対して行われ、有効回収率は70.9％である。レイプについては女性に対してのみ質問が行われている。 調査結果によると女性の回答者1,811人のうち6.5％にあたる117人がこれまで異性（男性）から無理やりに性交された経験を有している（うち過去5年以内にレイプ被害を経験した女性は、この設問があった2011年には1.3％であった）。図には示していないが、被害率6.5％のうち1回だけが3.7％、2回以上の被害女性が2.8％となっている。 過去2回の2008年、2011年が7％台であったのと比較するとや
図録▽自殺は本当に増えているのか
自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
図録▽寿命をちぢめているもの（未婚、喫煙、左利きなど）
1979年6月刊とやや古いが、放射線医学の雑誌に載った「リスク・カタログ」という論文が米国において寿命をちぢめているもののカタログを提供している。 米国人の放射能に対する非科学的な恐れ、及びそれをあおるマスコミに対して、放射能より大きなリスクはこんなに沢山あるよと啓蒙するための論文であるが、著者はさらに一般化して、様々なリスクを寿命の短縮日数に換算して示し、「世の中の人はいつも種々のリスクに対する長広舌をふるい、これが政府の意志決定に大きな影響を与えている」現状に対して、適切な参照基準を提供しようとしている（論文紹介資料による）。 米国では1979年3月28日にスリーマイル島原子力発電所事故がおこり、それ以降、最近まで新規の原子力発電所の建設が凍結されていたほどであるから、この論文の発表時期に放射能に対する恐れが世間にあふれていても当然だったといえよう。 寿命に影響を与える最も大きなリスク
図録▽学級秩序の国際比較（PISA調査）
学級崩壊、授業崩壊などが学校教育上、問題となっているが、日本は世界と比べてそういう状況がどの程度進んでいるのであろうか。41カ国の国際比較の結果は、日本の学校では学級秩序が世界の中で最も保たれている国である。 国際的な学力調査として関心が集まるOECDのPISA調査では、学力テストに合わせて、就学上の状況の調査として、学級秩序や生徒・教師関係について、直接、生徒に聞く調査を実施している（調査の概要や学力調査の結果は図録3940参照）。 資料の出所は、調査結果の概要を分かりやすく紹介している"PISA at a Glance"である（4. What Makes a School Successful?-Trends）。 学級秩序（Disciplinary climate during lessons）についての設問から"PISA at a Glance"が取り上げているのは図に掲げた2設問で
図録▽道路・鉄道のインフラ整備率国際比較
森林を除く国土面積（可住地面積）当たりの道路密度、鉄道密度といったインフラ整備率の国際ランキングをOECD報告書から掲げた。 日本の道路密度は、2位のベルギーを大きく引き離して世界第1位、鉄道密度は、チェコに次ぐ世界第2位となっており、日本のインフラ整備率は世界の中でも最も高いことが一目瞭然である。 日本は可住地面積当たりの人口密度も非常に高いのでこの図をもって道路や鉄道が不必要なまでに整備されているとはいえない。 道路密度と鉄道密度のデータからどちらの長さ（延長キロ）の方がどの程度上回っているかで、道路と鉄道の優先度が分かる。そこで、道路の長さが鉄道の長さの何倍かをグラフ化した図を以下に掲げた。 日本は60倍とインドネシア、オーストラリア、エストニアに次いで第4位である。中国が日本に次いでいる。 オーストラリアが道路中心の国であることは、道路自体が主役のようなオーストラリア映画、名画「マ
図録▽中流意識の国際比較
「一億総中流化」とも呼ばれる日本人の中流意識の定着をデータ上で示すものとして、内閣府世論調査の生活程度に関する回答結果が示されることが多い。 生活程度に関する調査結果（図録2288）（国民生活に関する世論調査） 例えば、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の「一億総中流」の項目では、こんな風に叙述されている。 「1991年のバブル崩壊と同時に、一億総中流の社会も崩壊してしまったとする意見や、それによって反共産主義系の労働運動が追求した「全国民の中産階級化」の理想がついえたとする意見もある。しかし、政府の『国民生活に関する世論調査』の中で「生活程度」についての意識調査の結果を見る限り、バブル崩壊後も日本国民から一億総中流の意識は抜けていない。「生活の程度は，世間一般から見て，どの程度と思うか？」という質問に対する回答で、「下」と答えた者の割合は、1960年代から2004年に
図録▽幸せはお金で買えるか（所得水準と幸福度の国別相関）
豊かさと幸福度が比例するか、幸せはお金で買えるかについて多くが論じられている。自由市場経済を万能とは認めない人々は両者の不一致を示す事実に着目する傾向がある。このため「イースタリンの逆説」が引き合いに出されることが多い。 1970年代、米国の経済学者のイースタリン（Richard Easterlin）が「第2次世界大戦後に急速な経済発展を遂げた日本における生活に対する満足度は、低下している」という調査結果を基に「経済成長だけでは国民の幸せは量れない」という「イースタリンの逆説」を提唱した。所得水準と生活満足度（well-being）はある時点の一国内ではゆるく相関しているが、時間を超えた２時点や地域を越えた２地点ではほとんど相関がないとするものである。 ところが最近は所得と生活満足度あるいは幸福度には相関があるとする論文がときどき欧米有力経済誌に紹介されるようになってきた（ニューヨーク・タ
図録▽草食系男子が増えている？（男女年齢別の性的関心度）
最近の若者は、男子が消極的で「草食系男子」、女子が積極的で「肉食系女子」などといわれている（草食男子、肉食女子とも呼ばれる）。こうした点については、これまで当図録でも以下のように取り上げてきた。 図録2454 姉さん女房の増加（夫婦年齢差の推移） ～姉さん女房が増加している～ 図録2470 楽しい時間をすごしているのは誰か ～若い女性に比べて男性は楽しくしていない～ 図録3184 新入社員のキャリア意識（一生社員か独立か） ～最近の新入社員は会社依存が高まっている～ ここでは、草食系男子、肉食系女子のイメージの背後に想定されているセックスに関する積極性（性的関心度）について、男女年齢別の特徴と変化について見てみよう。なお、いつ頃、草食化がはじまったかについては図録2466参照。 厚生労働省の厚生労働科学研究費補助金を得て、（社）日本家族計画協会が2年ごとに行っている「男女の生活と意識に関す
図録▽中卒・高卒・大卒別の３年以内離職率
若者が勤めた会社をすぐ辞めてしまう傾向を称して「七五三退社」と言われているが、それの根拠となっているデータを図録に示した。 中卒で７割、高卒で５割、大卒で３割が、３年以内に勤めた企業を退社してしまうので七五三と呼ばれていたのであるが、確かにそうしたレベルとなっていた。最近全体的に比率が低下し、中卒と高卒については７割、５割とはいえないが、大卒については３割よりかなり高い35％程度から現在は約３割に達している。 長期的には上昇傾向が認められていたが、短期的には景気などと連動して上下している。これは、景気が良ければ転職は容易であるが、悪ければ難しいためと考えられる。1990年代前半のバブル崩壊後の景気低迷期にも3年以内離職率は低下したし、リーマンショック（2008年9月）後の経済低迷の影響も2006年卒から影響が認められる。大卒と高卒については2010年卒から上昇に転じた。中卒も2011年卒が
図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
社会実情データ図録 : 図録▽未婚率の推移
年齢別の未婚率の推移を、男女別に、20歳代後半、30歳代前半、そして50歳時（いわゆる生涯未婚率（注））について、大正9年（1920年）の第１回国勢調査から示した。 （注）50歳時の未婚率（実際は45～49歳の未婚率と50～54歳の未婚率の平均から算出される）は、その後に結婚する人は少ないことから、「生涯未婚率」と称されている。 なお、ここでの生涯未婚率は、死亡者数に占める未婚者の割合ではない点に注意が必要である。 ちなみに、2020年の国勢調査による生涯未婚率（配偶関係未詳を除く人口に占める未婚者の割合）は男性が25.7％、女性が16.4％であるのに対して、2020年の人口動態統計によれば15歳以上の死亡者数に占める未婚者の割合は、男性11.1％、女性6.7％となっている。前者が現在の40～50代の状況を示しているのに対して、死亡数が多い80～90代の男女は皆婚慣習が成立していた時代の人
図録▽ひと助け（社会的援助）の国際比較
ギャラップ社の国際調査により、ボランティア活動や社会的援助についてのOECD諸国、及び中国、インド、ロシアなど非OECD諸国を含む39カ国の国際比較が行われている（データはOECD報告書による）。ボランティア活動の国際比較は図録3002に掲げたが、ここでは、困っている見知らぬ人を助けたことがあるかという社会的援助の比率についての国際比較を掲げた。 日本は見事に最下位となっている。トップは米国、2位はニュージーランドである。何か日本人は非常に冷たい国民のように感じられて心苦しくなる調査結果である。 もっとも、日本では周りに困っている人が少ない、あるいは困っている人を政府や公共機関が助けるシステムが出来上がっているという背景も要因としては考慮に入れる必要があるだろう（困っている人が少ないという点は図録4653参照、また助け合いがなくとも成り立つ社会が人間関係の希薄さを招いている点については、図
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