生産終えるはずの「ELECTRIBE」、ニコ動で人気復活 「売れちゃってしょうがない」
「そろそろ生産を終えようとしていたころに、急に売れ出して。『何でだろう』と思っていたら、ニコニコ動画とYouTubeのおかげ。売れちゃって売れちゃってどうしょうもない」 2003年に発売したコルグのシンセサイザー「ELECTRIBE MX」「同SX」が、昨年末ごろから急に売れ始めた。ELECTRIBEをかっこよく演奏した動画「ニコニコ動画」や「YouTube」にアップロードされ、魅力を知った人が買い求め始めたのが原因だ。 国内の人気の起爆剤になったのは、ニコニコ動画に昨年10月に投稿された「チーターマンのテーマ （ACID MIX）」（ニコニコ動画へのリンク）。今年4月27日までに13万回以上再生されている。YouTubeに投稿された演奏動画も世界で人気。「ELECTRIBE」で検索すると1400件以上ヒットし、10万回以上再生されている動画もある。 「ニコニコ動画やYouTubeに“ジャ
裁判所、MSの上訴を却下--「Vista Capable」集団訴訟が再開へ
複数のメディアの情報源によると、「Vista Capable」集団訴訟に対するMicrosoftの上訴が米国時間4月21日に却下された。 この訴訟の中心となっているのは、「Windows Vista Capable」と広告されていたPCを購入したが実際には、一部のグラフィック機能が欠けている「Windows Vista Home Basic」しか動作させる能力がなかったという消費者の苦情である。Vistaの上位バージョンを動作させるには実際には「Vista Premium Ready」というラベルがはられたPCを購入する必要があった。裁判所は、MicrosoftがVistaのリリース直前に、これらのラベルがはられたPCを販売することによって故意に混乱を引き起こそうとしたのかどうかを判断する必要がある。 訴訟は、第9巡回区控訴裁判所からの裁定を待っていたため数週間にわたって保留されていた。M
アメリカへの入出国ではPCの中身にご注意を | スラド YRO
米国の国際空港などで国境警備員が事前許可なしにPCの中身をチェックすることは合法という判決が米カリフォルニア州控訴裁判所で下されたとのこと（本家/.より）。米国市民のMichael Timothy Arnold氏は2005年にフィリピン旅行から帰国した際、ロサンゼルス国際空港でノートPCの中身をチェックされ、保存していた画像から児童ポルノ保持の罪で告訴された。この事件の下級裁判では、犯罪が行われたと疑うに足りる合理的な理由なしのPCの捜査は違法であるとして、空港チェックで見つかった画像は証拠として認められないという被告側の訴えが認められた。しかし先日下された控訴判決ではそれが覆され、犯罪行為を疑う証拠が事前に無くても国境警備員がPCを調べることに何ら法的問題はないと満場一致で裁定された。この裁判が最高裁まで上る可能性は低く、恐らく今回の判決が最終判決となるとのこと。今後米国出入国の際、PC
オートバイ用品小売株式会社光輪モータース自己破産を申請 負債161億1100万円 | 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：981045637 「東京」 （株）光輪モータース（資本金5000万円、台東区上野7-10-1、代表若林久治氏、従業員34名）は、4月23日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は柴原多弁護士（港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか6名。 当社は、1961年（昭和36年）1月に（有）光輪モータースとして設立した、オートバイ用品、パーツの輸入・小売業者。65年9月に株式会社に組織変更、東上野の昭和通り沿いに位置する「上野バイクタウン」の中心的存在となっていた。ピーク時には同地区に二十数店を展開、一時は大阪店も開設し、外国製のヘルメットを中心にウエアやパーツを販売して92年12月期には年売上高約94億円を計上していた。 しかし、その後はオートバイ販売台数の減少や、東上野地区の再開発で上野バイクタウンの地盤沈下によって販売不振に陥ったう
講談社、社外調査委員会報告書にみる「コンプライアンスの脆さ」 - ビジネス法務の部屋
奈良母子殺害事件の少年鑑定に従事された精神鑑定医師の秘密漏示罪（刑法134条１項）被告事件の第一回公判が4月14日に開廷されますが、これに先立ち、講談社ＨＰより「『僕はパパを殺すことに決めた』調査委員会報告書および、この報告書に対する講談社のコメントが公表されております。調査報告書は46ページにわたるものであり、また１ページの文字数が非常に多いために、相当の大作でありますが、その内容はじっくり読むに値するだけの興味深さであります。この週末、企業コンプライアンスに関心をお持ちの方には、ご一読をお勧めいたします。また、この調査報告書も、総務、法務部等におかれましては、「自社が講談社の総務、法務部であれば、この出版を止めることができたか、たとえ止めることができなかったとしても、起こりうる重大な事業リスクへの対処ができたかどうか」を検討してみてはいかがでしょうか。お読みになればおわかりのとおり、こ
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ドイツ最高裁、eBayに対して氏名権侵害で損害賠償命令