英The Booksellerによると、図書館団体Society of Chief Librariansと出版社団体Publishers Associationが2014年3月から行なっていた図書館での電子書籍販売実験が終了したとのこと。 この実験調査は英国内の公共図書館数カ所で行われたもので、電子書籍の貸し出しページに購入ボタンも用意し、電子書籍購入の誘導媒体として図書館が有用かどうか調査。結果、電子書籍ユーザーは総じてIT知識が高く、電子書籍購入ボタンをクリックしたのは1％以下だったとのこと。 この実験結果を受け、書店組合Booksellers AssociationのTim Godfray代表は「公共図書館での電子書籍貸し出しは、地元書店にとって脅威であることがより明確になった」とコメントしている。 関連記事 英国で実験中間報告「電子図書館に購入ボタンを設置しても、電子書籍の購入につ

中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で「出版者の権利のあり方に関する提言」が公表された。これまでの著作隣接権や電子出版権の主張をくみつつ、落としどころになりそうな提言だ。 著作隣接権、電子出版権――紆余曲折を経ながら長らく議論されてきた出版物の権利について、いよいよ決着の時がやってきそうだ。 4月4日、中山信弘東大名誉教授ら法学者・実務家6名の連名で、出版物の権利について新たな提言が公表された。「出版者の権利のあり方に関する提言」としてまとめられたものは同日、明治大学のWebサイト上でクリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンス（CC-BY-ND）で公開された。同日に開催されたいわゆる中川勉強会（衆議院議員の中川正春氏が座長を務める『印刷文化・電子文化の基盤整備 勉強会』）でも中山氏らが招かれる形でこの提言が伝えられた。 同提言は、中山氏が研究代表者となっている明治大学知的財産法政

Amazon.comでKindleを利用していたユーザーは国内でのKindleストア開始に伴ってアカウント結合を図るかどうか迷っているかもしれない。そんなパワーユーザーに向けたアカウント関連のトピックをまとめた。 「日米アカウント結合後は米Kindleストアで購入できなくなるので注意が必要」という情報。これは正しくもあり、誤りでもあります。実際にアカウントを結合して検証してみました。 結論は「日米アカウントを結合すると実質的にシングルアカウントになるので、購入ストアはAmazon.co.jp（JPストア）かAmazon.com（USストア）のいずれかを選ぶ必要がある。両方のサービスを同時には受けられないが、購入ストアはいつでも自由に変更できる」ということです。一定の制約（後述）を受けますが、1つのアカウントで日米両方のKindleストアから購入できるようになります。 日米アカウントを結合す

「本音を言えば、この本が売りたかった!!」――こんなタイトルのブックフェアが3月、「ジュンク堂書店 新宿店」（東京・新宿三丁目）で開かれた。書店員が本当にお気に入りの本を持ち寄り、POPに本への熱い思いをつづったフェアの様子は、「書店員の最後の本気」とネットで話題を集め、たくさんの客が訪れた。 それは確かに、「最後の」本気だった。ジュンク堂書店 新宿店は3月31日、7年の歴史に幕を閉じた。テナントとして入居していた「新宿三越アルコット」の営業終了に伴う閉店。最終日には多くの人が訪れ、店内の最後の様子をTwitterにアップする人もいた。 同店の毛利聡店長は、閉店フェアがネットで盛り上がったことに驚いたという。予想外の反響を受け、「リアル書店が果たさなねばならない役割がある」と思いを新たにしている。 「お仕着せではないブックフェアを」 同店は、新宿三越アルコットの6～8階にあり、売り場面積は

米司法省が、GoogleによるITAの買収を承認すると発表した。同社は充実した旅行関連検索サービス「Bing Travel」を持つMicrosoftに対抗するサービス構築を急ぐ。 米Googleは4月8日（現地時間）、同社が昨年7月に発表した航空運賃の検索・比較サービス企業ITA Softwareの買収を、米司法省が承認したと発表した。 GoogleはITAの検索・比較サービスを同社のサービスに統合することで、例えば「5月に500ドル以下で行けるどこかリゾート地の航空券」といった検索で、最適な検索結果を提供できるようにするという。 この買収をめぐっては、ITAの航空チケット検索・比較ソフトなどを採用している米Kayak.comをはじめとする旅行関連サイトらが米司法省に対し、差し止めるよう申し立てていた。 司法省は買収を承認するに当たり、幾つかの条件をGoogleに提示した。ITAがこれまで

米Googleは1月12日、中国の検索エンジンGoogle.cnとオフィスを閉鎖する可能性があることを明らかにした。人権活動家に対するサイバー攻撃を理由としている。 同社はこの決定のきっかけとなった出来事として、12月に起きた「高度に組織化された」サイバー攻撃を挙げている。当初は単なるセキュリティ事件に見えたが、まったく事情が異なることが分かったという。 この攻撃はGoogleだけでなく、ほかにもIT企業や金融企業など20社以上を標的にしたもので、その目的は中国の人権活動家のGmailアカウントに不正アクセスすることにあった。攻撃者は2件のアカウントへのアクセスに成功したが、入手した情報は電子メールの件名など限定されたものだった。この事件の調査により、ほかにも米国、中国、欧州の人権擁護派のGmailユーザーに対し、フィッシングなどを利用した攻撃が頻繁に行われていることが分かったという。 G

ダウンロード違法化、補償金問題……　ネットと著作権、2010年はどうなる：津田大介さんに聞く（1/2 ページ） 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化　「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ

Microsoft対i4iの特許訴訟で、Microsoftに対し2億9000万ドルの支払いとWordの販売差し止め命令がくだされた。Microsoftは問題となっている機能の削除版を販売する。 米連邦巡回控訴裁判所は12月22日、米Microsoft対カナダのi4iの特許訴訟でi4i側の訴えを認め、Microsoftに対しi4iへの総額2億9000万ドル以上の支払いと、「Microsoft Word」の販売差し止めの命令を下した。 ソフトウェアベンダーのi4iは、同社のXMLによるドキュメント整形技術に関する特許（米特許番号5,787,449）を侵害したとしてMicrosoftを提訴していた。米テキサス州東部地区連邦地裁が8月11日に上記の命令を伴う判決を下したが、Microsoftが控訴。控訴裁はMicrosoftの訴えを退け、地裁の判決を支持した。 Microsoftは、この命令が発効

米MySpaceは12月8日、音楽SNSのimeemの買収を完了したと発表した。買収金額など詳細は非公開。imeemの技術、従業員、ユーザーはMySpace傘下のMySpace Musicに統合される。 imeemは2003年創業の広告ベースの音楽SNSサービス企業で、1600万人以上のユーザーを擁している。OpenSocialイニシアチブの創立パートナーとして、アプリケーション開発プラットフォーム「imeem Media Platform」を無償公開していた。買収の発表とともに、このプラットフォームを利用して作成されたサードパーティー製プログラムが無効になっていることが開発者のブログなどで明らかになっている。 imeemユーザーのアカウントは現在MySpace Musicにリダイレクトされており、MySpaceはユーザーがimeemで作成したプレイリストを早急にMySpace Music

「日本の著作物、世界から無視される恐れも」　長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念：ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」（東京大学）の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「（米英などで）たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限

米連邦取引委員会の広告ガイドライン改定により、一般のブロガーが製品レビューを書く場合でも、製品や謝礼金をメーカーから受け取った場合はそうした授与について明示することが義務付けられるようになる。 米連邦取引委員会(FTC)は10月5日、1980年に作成した広告に関するガイドライン「FTC Guides Concerning Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」を改定すると発表した。これにより、一般のブロガーがメーカーや広告企業から金品を授与されて製品やサービスのレビューを書く場合、授与について明示することが義務付けられる。 ブロガーが自分のブログで製品レビューを書く場合だけでなく、企業が、顧客の製品およびサービスに関する感想を紹介するタイプの広告を掲載する場合も金品授与について開示する必要がある。従来こうした広告の場合、「個

米連邦通信委員会（FCC）のジュリアス・ゲナコウスキー委員長が、「自由でオープンなインターネット」を維持するための新ルールを提案した。 ゲナコウスキー氏は9月21日の講演で、FCCは自由でオープンなインターネットを維持するための対策を取らなければならないと宣言した。「インターネットは革新、雇用創出、投資、機会をもたらすたぐいまれな基盤」とし、自由でオープンなインターネットを守ることが重要であると語った。 FCCは従来から、「消費者は自分の望む合法的なインターネットコンテンツ、アプリケーション、サービスにアクセスできなければならない」というオープンインターネットの原則を掲げてきた。同氏は今回、新たに「インターネット接続業者は特定のインターネットコンテンツやアプリケーションを差別してはならない（妥当なネットワーク管理は認められる）」「接続業者はネットワーク管理を明確に開示しなければならない」と

Oracleのラリー・エリソン会長は「Oracleはアプリケーションとハードウェアのシステム全体を設計・統合できる唯一の企業となった」と語った。 米Oracleは4月20日、Sun Microsystemsを買収すると発表した。Sunの株式を、1株当たり9.5ドル、総額74億ドルの現金で取得する。Sunの取締役会は全会一致でこの取引を承認した。取引はこの夏に完了する見込み。 Oracleはこの買収でJavaとSolarisを獲得する。同社のミドルウェア製品群「Fusion Middleware」はJavaで開発されており、SolarisはOracleデータベースの中心的プラットフォームだ。 Oracleのラリー・エリソン会長は「Oracleはアプリケーションとハードウェアのシステム全体を設計・統合できる唯一の企業となった。われわれの顧客はこの買収により、システム統合コストの削減と性能・信頼

サイト売買の市場概況 「サイト売買」は、各方面から注目を集めている新しいビジネスモデルである。昨今市場では株式譲渡を起点にさまざまな金融商品や取引形態が生じ、企業のM&A（合併・買収）や事業譲渡などが頻繁に起こっている。サイトの売買は、従来から企業買収や事業譲渡の取引の一部として存在していたが、低価格で簡単に取引できるサービスとして、中小企業のM&Aの一環としても注目を集めつつある。 サイト売買という言葉が普及し始めたのはここ数年だ。企業が自社でWebサイトを運営するようになってから活発になったサイト売買だが、取引されたWebサイトの多くは、事業売却後に譲受企業の経営方針に基づいて改変／破棄される場合が多く、Webサイト単体の価値を認め、売却額の査定基準を明示するケースはまれだった。 昨今のサイト売買市場では、売り手の提示する売却価格や仲介業者によるWebサイトの査定を基に、買い手はあらゆ

安価な小型ノートPCが人気を博しているが、従来のノートPCと市場を食い合うことになると懸念する声もある。その懸念は大げさだとするアナリストも。 この12カ月間、Hewlett-Packard（HP）、Dell、Acerなどの企業が「Netbook」製造に引きつけられているが、一部セグメントでは、低価格ノートPCがより高額なハイエンドノートPCの市場シェアを奪っているという懸念が持ち上がっている。 Netbookはポータブルコンピューティング分野に比較的最近登場したものだが、既にその影響は感じられる。この不況の中で消費者や一部企業のIT購買担当者は、節約しつつネット接続のニーズを満たすためにNetbookに目を向けてきた。 Dellは2月19日、「Inspiron Mini 9」「同12」に続き、Miniシリーズの最新モデル「Inspiron Mini 10」を発表した。価格は399ドルから

Microsoftは時としてユーザーにポリシーを強引に押しつけることもあるが、通常はそうではない。月例パッチも同社が企業に自由裁量を与えていることを示す例だ。月例方式をやめて、アップデートの適用を強制すれば、同社は顧客を失うのだろうか。 Microsoftが何年も前に月例パッチサイクルを導入した当初は、多くの人々が違和感を覚えたようだが、その後、月例パッチ方式は企業の間で広く受け入れられた。しかし、この方式に反発している人もいる。セキュリティ企業Qualysのウルフガング・カンデックCTO（最高技術責任者）もその一人だ。 最近、幾つかのメディアで取り上げられたカンデック氏の主張とは、「少なくともInternet Explorerについては、Microsoftは月例パッチ方式を廃止し、Mozilla方式を採用すべきである」というもの。Mozillaが採用しているのは、アプリケーションが起動時

情報セキュリティの最先端で日夜闘う人々にとって今年以降のホットな話題とは何か。毎年日本で開催されているセキュリティテクニカルセミナー「PacSec」の主催者であるドラゴス・ルーユー氏に話を聞いた。 Windows７に対するハッキングコンテストも 世界の情報セキュリティ産業の専門家と日本の研究者が交流し、コンピュータネットワークへのハックアタックの最新手腕と技術を論じ合うことで知られるセキュリティテクニカルセミナー「PacSec」カンファレンス。毎年、コンピュータセキュリティに関する最先端の研究やリサーチを中心に、脅威に対する防御策、システム監査や実践報告などが話題となるが、内容も先鋭的なもののため、広く一般に知られることの少ない特異なイベントでもある。その主催者で、カナダに本社を置くコンピュータセキュリティ企業のドラゴステックコムのCEOであるドラゴス・ルーユー氏が来日。昨年11月に開催さ

カナダのResearch In Motion（RIM）は1月19日、楕円曲線暗号技術のデベロッパーであるCerticomに対する敵対的買収を禁じる裁判所命令について、控訴を含むほかの手段を検討していることを明らかにした。 RIMは昨年12月、1株当たり1.5カナダドルでの敵対的買収をCerticomに提案した。これに対しCerticomは、両社の間で2007年と2008年に結ばれた守秘義務契約をRIMが破り、買収条件を有利にするために情報を利用したとしてオンタリオ最高裁判所に買収を禁じるよう訴えた。 裁判所はCerticomの訴えを認め、RIMの子会社による敵対的買収を永久に禁じる裁判所命令を下した。 この裁判所命令により、Certicomの株主はRIMに株式を売却できなくなり、新たな買収提案をするには事前にCerticomからの書面での承諾を得る必要がある。RIMは控訴を含むほかの手段を

アイシェアは12月24日、シンプルフォンに関する意識調査の結果を発表した。調査は12月2日から同4日まで実施したもので、有効回答数は417人。 機種変更をするなら、どのような端末に変更したいかを聞くと、「スマートフォンや多機能携帯」が全体の61.9％を占めたが、通話やメールなど、機能を最小限に絞った「シンプル携帯」を支持する人も38.1％にのぼった。特に女性で42.3％、20代で42.9％、40代で43.1％がシンプル携帯を好む傾向を示した。 機種変更をするなら「シンプル携帯」と答えた159人に、機種変更の際に重視するポイントを複数回答形式で聞いたところ、「価格」が61.6％、「操作性」が51.6％、「デザイン」が48.4％の順となった。しかし年代別に見ると、全体では3位の「デザイン」が20代では66.7％で最多となり、機能はシンプルでも端末のデザインにはこだわる傾向が見られた。 スマート