「地方行政」9月1日(自治通信社)の記事から 十日町市と市職員労働組合連合会(組合員598人)は、市が職員給与削減案を撤回する代わりに、組合員が個々に2%、4か月分(1400万円)をふるさと納税として同市に寄付することで合意した。 (略) 市職労は、使途として「子育てしやすい教育環境の整備」を選択。市はその意向に沿い、寄付金と市長らの減額分を合わせて、市内の全小中学校に自動対外式除細動器(AED)を配置する予定。 これには驚きました。 以前に、「講学政策法務」でZ-Bergさんが「ふるさと納税への恐怖感」と題して掲載された、 個人的に思っているのは、私のように、A市職員であって隣のN市居住者である場合、A市出身であることを理由に、ふるさと納税を半ば強制してくる自治体が出現しかねないということです。 http://seisakuhomu.blog19.fc2.com/blog-entry-6
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く