YouTube、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断へ
Google傘下のビデオ共有サイトYouTubeが、英国で音楽ビデオへのアクセスを遮断した。アーティストとレーベルに代わってライセンス料を徴収するPRS for Music（PRS）との交渉決裂を受けた措置。 これについてYouTubeは次のような声明を発表した。「PRSから受けていた従来のライセンスは期限切れとなったが、これまでのところ当社にとって経済的に持続可能な条件で更新の合意を得ることができていない。この交渉で問題となっているのは2点。法外なライセンス料と透明性の欠如だ。当社はミュージシャンやソングライターの創造性を高く評価しており、オンラインによって彼らに大きな収入を生み出し著作権を尊重すべく権利者と精力的に話し合ってきた。しかし、PRSは従来に比べ何倍ものライセンス料を要求してきた」 また声明はこのように続く。「当社にとって、それは全くもって法外な額であり、提案された条件では再
認知症ケア家族の虐待は半数に見られ、重大レベルも１／３ | 内科開業医のお勉強日記
認知症への虐待は稀なものでなく、半数に認められるほど、普遍的なもの 認知症者へのケアとともに、ケアをおこなっている家族へのケアも重要 Abuse of people with dementia by family carers: representative cross sectional survey BMJ 2009;338:b155, doi: 10.1136/bmj.b155 (Published 22 January 2009)エセックス・ロンドの地域精神医学チームの横断的調査で、二次精神科サービスに新規登録した自宅居住認知症者へのケア家族２２０名 主要アウトカム測定項目は心理的・身体的虐待（改訂修正conflict tactics scale）で、結果は１１５（５２％、９５％信頼区間 ４６－５９％）がなんらかの虐待行為を報告し、７４（３４％、２７％－４０％）が重大なレベルの虐待
「流動性の罠」再訪〜「クルーグマンの心変わり？」への回答〜 - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り] 当blogでの意見はすべて矢野個人のものであり、矢野が属するいかなる組織・団体とも関係ありません。 [「流動性の罠」再訪] 年度末で忙しいので、文章があまり推敲されていませんが取り急ぎ1時間ほどで書きました： 結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。 確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。 「クルーグマンの結論 - I 慣性という名の惰性 I」 http://d.hatena.ne.jp/ryozo18/20090304/123
クルーグマンへの公開書簡 - himaginary’s diary
スコット・サムナーというベントレー大学経済学部教授がブログ上で出したクルーグマンへの公開書簡が話題になっている。内容は、なぜリフレ政策を支持しないのか、というもの。タイラー・コーエンが絶賛しているほか、Econlogのアーノルド・クリングも紹介している。 サムナーはリフレ政策（ただしリフレという言葉自体は使っていない）を推し進めるべき理由として、以下の6つの点を挙げている。 歴史的経験 ルーズベルトの時代に金本位制を離れることによりデフレをインフレに転じた実例がある。 改革が容易 量的金融緩和の前に、まず準備預金への付利をやめるべき。それは簡単にできる。あるいは一歩進めて、超過準備預金へのペナルティ金利を課しても良いのではないか*1。 量的金融緩和 皆が思っているほど手段が限られているわけではない。歴史上の有名な流動性の罠の２つの例、すなわち1930年代の米国と最近の日本においては、前者は
文化庁の「Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金制度の対象に追加する政令改正」へのパブリックコメント - MIAU
MIAUでは、このたび文化庁の「著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施」（いわゆる、Blu-ray Disc関連機器及び媒体を補償金の対象に追加する改正）を受け、以下の内容をパブリックコメントとして提出いたしました。 意見の概要 補償金の対象範囲などについては、今回のブルーレイに対するものだけでなく、今後も家電メーカーと権利者団体で意見の対立が見られると思うが、すでに文化庁にはその調整・裁定能力はない。 法律上は消費者が負担するとされている補償金だが、家電メーカー側は実質的に自分たちが支払っているものと公言して憚らない。また補償金に対するに認知度調査および認知に対する取り組みも、積極的に行なわれていない。したがって補償金の支払い実態は、すでに法の定めるところから乖離している。 これらのことから判断して、補償金の規定を著作権法から外し、純粋に家電メーカーと権利者団体との契
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