このほど米ワシントンD.C.で開かれた第46回日米財界人会議で、医療機器の保険償還価格(医薬品の薬価に相当)の決定方法に関して強く懸念を表明する提言がまとめられた。価格制度が、より透明で予測可能なものに変更されなければ、海外メーカーが日本市場から撤退せざるを得ない状況も考えられ、国内メーカーも海外で販売している商品の国内価格が下がって打撃を受けるという。結果的に医療機器の欠品が起きるとの指摘もあり、今後中医協などでどのような議論が行われるか注目される。(川口恭) 提言をまとめたのは、同会議の下のヘルスケア・イノベーション・ワーキンググループ。現地時間の2日に議論され、3日(日本時間4日)発表された日米財界人会議共同声明に盛り込まれた。 提言では特に、海外で流通する製品の価格を円建て換算したうえで参照し決定する外国平均価格制度(再算定制度=FAP制度)に関して、「恣意的で曖昧なものであると、