RIETI - 返済の強制と情報優位：企業間信用の決定要因に関する実証分析
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 問題意識 商取引においては、納品してから一定期間後に支払いを行う掛払いが一般的であり、企業間信用と呼ばれている。2008年秋以降の世界的な金融危機に伴い、金融機関の財務悪化による信用収縮が実体経済に大きな影響を持つことが再認識される中、金融機関貸出の代替的な手段ともされる企業間信用への注目度は意外にも低い。本論文は、こうした中で企業間信用を分析対象とし、経済産業研究所が実施したアンケート調査の個票データに基づき、買い手企業と売り手企業両方の情報を用いて、企業間信用の決定
arret:採証法則違反か弁論主義違反か - Matimulog
最判平成22年7月16日（PDF判決全文） いわゆる定期建物賃貸借契約を締結するには、借地借家法が以下のような要件を定めている。 ・公正証書により契約書を作成すること ・あらかじめ更新のない賃貸借であることを記載した書面を交付して説明したこと この事件では、「定期建物賃貸借契約書」と題する公正証書が作成されており、その中には当事者間で「本件賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了することについて，あらかじめ，その旨記載した書面を交付して説明したことを相互に確認する旨の条項」があった。 この場合に、上記の書面交付と説明の要件が満たされたと判断して良いかどうかが問題となっている。 原審は「説明書面の交付の有無につき，本件公正証書に説明書面の交付があったことを確認する旨の条項があること，公正証書の作成に当たっては，公証人が公正証書を当事者に読み聞かせ，その内容に間違いがない旨の確認がされる
北海道はホントに最賃ギリギリが一番多い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
厚生労働省のHPに、去る7月20日の中央最低賃金審議会目安小委員会の資料がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0.html この資料のうち、資料2 昨年と今年の賃金分布というグラフがなかなか衝撃的です。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000k6g0-att/2r9852000000k6kc.pdf ここには、北海道、山梨、沖縄、佐賀の4道県の賃金分布が描かれているのですが、山梨や佐賀が最賃よりもはるかに高い水準に最頻値があるのに対して、北海道と沖縄は最賃すれすれに最頻値があるのです。 特に北海道。昨年の最頻値は昨年の最賃額の枠、今年の最頻値は今年の最賃額の枠。つまり、最賃ギリギリにべったりと張り付いている労働者があらゆる賃金階層の中で一番多いということです
「小野理論」批判のよくある誤解 - 2010-08-12 - こら！たまには研究しろ！！
今日は話が長いので要点 小野先生の主張を批判している人の９０％は小野先生の論文をまともに読んでいないし，残りの９％の人もロジックを誤解している 小野先生の今次の主張は小野モデルに依拠している．批判はモデルの論理or実証的妥当性に対して行うべし [追記：fromdusktildawnさんのブクマコメントによる] 「増税も福祉も再分配も便益ある公共事業も必要条件にはしていないってことか。で、まるでそれを必要条件であるかのように言って我田引水する人たちが大勢いると。」要するにそういうこと．労働市場のギャップ解消がメイン．あとのいろいろは「これがあったらもっといい」というオプション．ところがメディアではオプションの方が受けるし．本人の記述も，一般誌に書き慣れていないせいだと思う，時々紛らわしいものになっていたのが小野先生の不幸の始まりかと． ここからが本編だよ 小野善康先生といえば，菅首相のブレー
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