日本法哲学会のプログラムpdfによれば、「司法権の独立と司法による自然法の実践」というテーマで、砂川事件上告審の裁判長であった田中耕太郎長官のアメリカへの内通問題(敢えてそう書くが)を取り上げるワークショップが開催される。 日本の最高裁長官が、日米安保条約に伴う法令の違憲性を審理するに際して、その審理の状況をアメリカの駐日大使と都合3回も打ち合わせをしていたという最悪級のスキャンダルだが、それが法哲学の学会で取り上げられるのは、一つには田中耕太郎氏が法哲学会の初代理事長だったということもある。 日本政府も最高裁判所もこの最悪級のスキャンダルについては、もう黙殺の構えのようだが、世が世なら任命権者の天皇が何らかのコメントをしても良いくらいの出来事である。もちろん天皇の国事行為は天皇自身の責任において行われるわけではないので、その助言と承認をした内閣が任命責任を負うべきものだ。しかしこの件につ